マスコミ報道から : <自民党税調>地方法人2税見直しへ 地方の税収格差を是正(07年11月9日、毎日)
自民党税制調査会(津島雄二会長)は8日、地方自治体間の税収格差が大きい地方法人2税(法人事業税・法人住民税)を見直すことで一致した。比較的格差が小さい地方消費税も含めて検討する。今月末にも議論を本格化させ、来月中旬に取りまとめる08年度の与党税制改正大綱に是正策を盛り込む見通し。
人口や企業立地などで地方自治体間の税収格差は大きく、06年度の地方法人2税の税収は最大の東京都と最小の長崎県で6.1倍の開きが出た。是正案をめぐり、財務省は地方法人2税を都道府県の事業所数などに応じて配分する案を主張。総務省は消費税5%のうち自治体に配分する地方消費税を現在の1%分より増やし、法人2税と置き換える案を示している。
一方、福田康夫首相も8日、経済財政諮問会議で、地方自治体の財政力格差の是正について「来年度から実行可能な具体案を取りまとめて欲しい」と指示した。諮問会議では、増田寛也総務相が地方消費税と地方法人2税の交換を改めて提案したのに対し、額賀福志郎財務相が「政府内の財政調整のために個々の納税者の税負担を変えることは、国民の理解を得られない」と反論した。
人口や企業立地などで地方自治体間の税収格差は大きく、06年度の地方法人2税の税収は最大の東京都と最小の長崎県で6.1倍の開きが出た。是正案をめぐり、財務省は地方法人2税を都道府県の事業所数などに応じて配分する案を主張。総務省は消費税5%のうち自治体に配分する地方消費税を現在の1%分より増やし、法人2税と置き換える案を示している。
一方、福田康夫首相も8日、経済財政諮問会議で、地方自治体の財政力格差の是正について「来年度から実行可能な具体案を取りまとめて欲しい」と指示した。諮問会議では、増田寛也総務相が地方消費税と地方法人2税の交換を改めて提案したのに対し、額賀福志郎財務相が「政府内の財政調整のために個々の納税者の税負担を変えることは、国民の理解を得られない」と反論した。