自民党税制調査会（津島雄二会長）は８日、地方自治体間の税収格差が大きい地方法人２税（法人事業税・法人住民税）を見直すことで一致した。比較的格差が小さい地方消費税も含めて検討する。今月末にも議論を本格化させ、来月中旬に取りまとめる０８年度の与党税制改正大綱に是正策を盛り込む見通し。


　人口や企業立地などで地方自治体間の税収格差は大きく、０６年度の地方法人２税の税収は最大の東京都と最小の長崎県で６．１倍の開きが出た。是正案をめぐり、財務省は地方法人２税を都道府県の事業所数などに応じて配分する案を主張。総務省は消費税５％のうち自治体に配分する地方消費税を現在の１％分より増やし、法人２税と置き換える案を示している。

　一方、福田康夫首相も８日、経済財政諮問会議で、地方自治体の財政力格差の是正について「来年度から実行可能な具体案を取りまとめて欲しい」と指示した。諮問会議では、増田寛也総務相が地方消費税と地方法人２税の交換を改めて提案したのに対し、額賀福志郎財務相が「政府内の財政調整のために個々の納税者の税負担を変えることは、国民の理解を得られない」と反論した。