町村信孝官房長官は15日午前の記者会見で、消費税について「選挙や政党対政党の争いにするのでなく、与野党で真剣に政策協議する最大のテーマだ。早く協議の場ができればいい」と強調。その上で「協議の場を作るような働き掛けをしていきたい」と述べ、民主党との協議の場を設定するよう与党に促す考えを明らかにした。

　町村長官はまた「参院で（消費増税に反対する）民主党優位という政治状況を考えると、そうすんなりといく話ではない」と指摘。2008年度中の引き上げについて「（増税による）消費行動へのマイナスの影響もあり得る。景気状況を心配する声が聞かれ始めており、総合的に勘案しなければいけない」として、慎重な姿勢を示した。