財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１９日まとめた「０８年度予算の編成等に関する建議（意見書）」は、小泉純一郎政権時代の「骨太の方針０６」で策定された５年間の歳出削減計画を進める必要性を強調し、与党内で高まる歳出圧力をけん制する内容になった。

　参院選の与党惨敗から、福田康夫政権は地方や高齢者などへの配慮を重視。歳出削減方針を見直す動きが目立つ。来年４月に実施予定だった高齢者医療費の自己負担増は与党が一部凍結で合意。財源の裏付けのないまま、０７年度補正予算案に約１５００億円の歳出が計上される見通しで、西室泰三・財政審会長は会見で「極めて残念な政治的決着だ」と批判した。

　歳入面では政府・与党は０８年度税制改正で消費税率引き上げを見送る方針を固めており、ガソリンにかかる揮発油税などを道路建設にあてる道路特定財源の一般財源化にも暗雲が垂れこめる。

　建議は、政治的思惑で財政改革が進まない現状に懸念を表明。今回初めて社会保障関係費の安定財源として消費税増税の必要性を盛り込んだ。歳出のあり方を提言する財政審が、歳入に言及するのは異例。西室会長は「個別税目の言及はできる限り避けてきたが、黙っているわけにはいかなかった」と強調した。年末に向け、さらなる歳出圧力が予想される中、「歳出・歳入一体改革」の実現は、不透明な情勢だ。