政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が８日開かれ、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間メンバー４人が税制の抜本改革を提言した。焦点の消費税については、増大が見込まれる社会保障費の安定財源として「役割を高めていく」と言及、増税の必要性を示唆したが「増税する」とは明記せず、実施時期や税率の引き上げ幅にも踏み込まなかった。

　提言は税制の課題として（１）成長力強化（２）世代間・世代内の公平の確保（３）社会保障を支える安定財源の確保−−の３点を指摘。所得、資産、法人などの課税について幅広く見直しを求めた。

　（３）については、先月１７日の会議で民間メンバーが社会保障と税の一体的見直しを提言。これを受けて内閣府が医療・介護の給付と税負担について試算を提示し、高齢化が進む中で給付の水準を維持した場合、２０２５年度に消費税を１１〜１７％に引き上げる増税が必要になると指摘していた。

　８日の提言で消費税率に言及できなかった背景には、消費税増税について与党の方針が不明確なことがある。自民党内では、０９年度に予定される基礎年金の国庫負担（現在は３分の１）の２分の１への引き上げや中長期的な社会保障費の財源として増税が必要との声が強まっている。ただ、党内に根強い反対論がある上、参院で多数を占める民主党も反対の姿勢。年内にまとめる０８年度税制改正で消費税の扱いがどうなるかは流動的で、民間メンバーも抽象的な提言にとどめざるを得なかった形だ。