自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１６日、財政健全化に向けた道筋を示す中間報告の骨格を固めた。


　消費税を、増え続ける社会保障給付のための財源と明確に位置付けたうえで、２００９年度と１０年代半ばの２段階で税率を引き上げ、現在の５％から１０〜１３％にすべきだとの考えを示した。

　２１日に取りまとめる中間報告に、具体的な消費税率引き上げ幅を盛り込む方向で調整している。中間報告は谷垣・自民党政調会長に提出され、今後の税制改正論議のたたき台となる。

　骨格は消費税について「社会保障給付のための財源として位置付ける」と明記した。政府・与党は０８年度は消費税率引き上げを見送る方針だ。