政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、０８年度の税制改正答申に消費税率の引き上げ幅や時期の明記を見送る方針を固めた。９月以降、議論を進めた結果、少子高齢化で将来的に歳出増が見込まれる社会保障関係費の財源確保のために、消費税率の引き上げが必要との認識では一致したが、具体的な引き上げ幅や時期については議論が深まらなかった。

　香西泰会長は会見で「もう（議論する）時間がだいぶ切れている」と述べ、消費税率の引き上げ幅や時期について議論するのは困難だとの見通しを示した。この日の議論でも、委員からは「将来的な社会保障給付のためにも、財源面で積極的な対応が必要だ」などとする意見が相次いだが、具体的な税率などのやりとりはなかった。

　政府税調は０８年度の答申で、将来的な消費税率引き上げの必要性を明記するほか、０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制の廃止などを盛り込む方針。次回１３日の会合から非公開で答申の取りまとめ作業に着手し、２０日にも答申をまとめる。