政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は５日、「将来の消費税増税は社会保障制度維持のために不可欠で、同時に所得などの格差是正策を講じる必要がある」という趣旨を答申の柱に据える方針を明らかにした。また、約４０％で国際標準より高いとされる法人課税の実効税率については、引き下げるべきだとの認識を示した。

　政府税調は５日、首相官邸で総会を開催。就任後初めて税調の会合に出席した福田康夫首相はあいさつで、「成長戦略を進めていく一方で、潤いのある政策を実現したい」と強調し、経済活性化と国民生活の両方に配慮する税制論議を求めた。

　この日の議論で焦点となったのは「格差」。税調はすでに、消費税増税を答申に盛り込む方向で一致しているが、委員からは「最も（所得）再分配機能があるのは社会保障制度」と、年金など社会保障制度と一体で議論する必要性を訴える声が上がった。

　香西会長は会合後の会見で、格差問題について「取り上げなければならない。重視しているつもりだ」と強調。また、法人課税の実効税率については「世界並みを狙っていった方がいい。これは将来、金の卵（税収増）を産むもの。内部で議論を続けている」と述べた。

　ただ、実効税率引き下げは「企業優遇」などとの批判を招きやすいため、現時点で実現は難しいとの見方が強い。