内閣府は９日、消費税率を５％から段階的に１２％に増税することで財政「健全化」目標を達成するとした試算を経済財政諮問会議に提出しました。
　試算は、政府が財政「健全化」の目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の値を計算したもの。経済が順調に「回復」し、消費税率が１２％に増税された場合、２０１０年代末にも黒字化を達成できるとしました。
　試算の対象期間は、２３年度までの１５年間。景気が順調に「回復」する場合、消費税の増税幅が５％と７％の２ケースでは、基礎的財政収支が１５年以内に黒字化するとしました。同３％のケースでは赤字が続くとしました。
　同日の経済財政諮問会議では、与謝野馨経済財政担当相が、「骨太の方針２００９」の素案を提出しました。素案は、内閣府の試算を踏まえて、これまで「１１年度まで」としていた「基礎的財政収支の黒字化」の達成時期を、「今後１０年以内」とあらためました。
　これは、財政「健全化」を口実に、消費税の大幅増税に議論を導こうとする政府の姿勢を示したものです。
　今回の試算には法人税率を引き上げたケースは示されませんでした。一方、素案に「着実に具体化」するとされた麻生内閣の税・財政の「中期プログラム」には、法人実効税率引き下げを「検討する」としています。
　与謝野氏は記者会見で、社会保障関係費の自然増を毎年２２００億円抑制してきた「骨太の方針２００６」の方針を１０年度予算でも「当然貫く」と明言。概算要求基準にも「社会保障費抑制路線」を盛り込む考えを示しました。
　政府は２３日にも、「骨太の方針２００９」を決定する予定です。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関、西室泰三会長）は３日、「２０１０年度予算編成の基本的考え方」とする意見書（建議）をとりまとめ、与謝野馨財務相に提出しました。社会保障財源を口実に、消費税増税を強く促すとともに、社会保障の抑制路線を堅持することを求めています。
　意見書は、社会保障制度の「安定財源確保が喫緊の課題」とし、消費税増税を盛り込んだ政府の「中期プログラム」を「しっかり実行していくことが必要不可欠」としています。
　一方、社会保障関係費の伸びを毎年２２００億円抑制してきた政府の「骨太の方針２００６」の「基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層高まっている」と強調。歳出「改革」に引き続き取り組むことが必要だと述べています。
　そのうえで、社会保障について、「給付と負担は表裏一体」だとして、「給付を抑制しないのであれば、保険料・税負担といった国民負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならない」と明記。社会保障給付を抑制しなければ、消費税の増税幅が大きくなるとの考えを示しました。
　同日の記者会見で西室会長は「（２２００億円という社会保障抑制の）具体的数値をそのまま残すといっているわけではないが、基本的精神はちゃんとしっかりやろうということだ」と述べました｡

　日本経団連と民主党は1日、都内の経団連会館で政策対話を行い、地球温暖化への対応や国民が安心できる社会保障制度の確立、政治献金問題などについて議論した。しかし、社会保障財源としての消費税引き上げなどで双方の主張は大きく隔たり、議論は平行線に終わった。
　民主党の鳩山由紀夫代表は会合後、記者団に対し、「トップの方々だけだと思うが、（経済界と）民主党とは考え方がかなり違うという認識を強めた」と語った。
　会合で民主党の岡田克也幹事長は、2020年までに日本が目指す温室効果ガス削減の中期目標に関連し、石油危機を競争力強化につなげた「産業界の力を信じる」として、政府の有識者検討委員会が示した中で最も厳しい1990年比25％削減案の採用を主張。一方、最も緩い4％増案を支持する経団連の清水正孝副会長は、「25％削減では失業者の大幅な増加や可処分所得減少など多大な国民負担が見込まれる」と反論した。
　消費税引き上げについては、経団連の森田富治郎副会長が「スピード感を持って進めなければ、社会保障制度の崩落を食い止められない」と早期実施を主張。これに対し、民主党の直嶋正行政調会長は、将来的な消費増税の必要性に触れながらも「われわれが政権を取ってから4年間は引き上げの必要はない」と述べ、当面、無駄な歳出の削減を優先する考えを強調した。

　政府の「安心社会実現会議」）座長・成田豊電通最高顧問）は５月28日午後、首相官邸で第４回の会合を開き、成田座長が６月にまとめる報告書の素案を提示しました。素案は、社会保障などの財源にふれ、「政策にかかる費用とその財源を明示し、堂々と議論すべきだ」と強調。「税や社会保障の負担の具体的な道筋が示されなければならない」との表現で、消費税を含む税制抜本「改革」に取り組むよう促しました。
　素案の前提となっている社会保障国民会議の最終報告では、社会保障の「機能強化」のために追加的に必要な公費負担は、消費税率に換算した場合、１つのケースとして２０１５年３・３％から３・５％（基礎年金を税方式にした場合、６％から11％）程度としています。
　麻生太郎首相は同日の会合であいさつし「必要な財源を書き込んでいただくことが必要だ。厳しい課題から逃げることなく対応し実現していく」と決意を述べました。
　また素案は、非正規労働者の保険、年金への加入要件緩和により企業の保険料負担が増える分については法人税の減税で対応することを求めました。

　時事通信社の配信によると、日本経団連の御手洗富士夫会長はこのほどインタビューに応じ、任期最後の年である４年目に臨む決意を語りました。同会長は、当面は「景気回復」に全力を挙げる考えを示すとともに、中長期的には「国民に明るい将来展望を示すため、持続可能な社会保障制度の確立が最重要だ」と指摘。同制度を支える安定的な財源として、「２０１０年代後半に２けたの消費税が必要になってくる」との認識を示しました。御手洗会長は消費税の税率を２けたに引き上げる理由に「社会保障」をあげていますが、企業の税と社会保険料の負担を軽減するために消費税を増税するというのが本音です。日本経団連は、常に法人税と消費税増税をセットで求めてきました。

　麻生太郎首相は５月１５日、日本記者クラブで開かれた民主党代表選の公開討論会で消費税の引き上げが論点になったことに関連して「（消費税引き上げは）十分に政策論争になりうる一つの項目だと思う」と述べ、次期衆院選の争点になるとの考えを示した。
　首相官邸で記者団に語った。
　首相は「政策を打つに当たっては、裏付けとなる財源をきちんと立てることが大事」としたうえで、「（社会保障費は）少子高齢化という前提に立てば、必ずその対策費は必要だと思う」と述べ、消費税増税が必要との認識を改めて示した。

　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は５月５日、ブリュッセルで財務相会議を開き、飲食（レストラン）などの付加価値税率引き下げを加盟国の裁量とする指令を採択しました。３月10日の財務相会議での政治合意を具体化したものです。ＥＵ加盟国の標準付加価値税率は最低１５％で、加盟国は合意したサービス対象で５％まで引き下げることができます。税率引き下げの対象は飲食のほか、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品の修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕―などとなっています。

　衆院予算委員会は7日、基本的質疑を行い、総額15兆４千億円にのぼる「経済危機対策」の裏づけとなる２００９年度補正予算案の実質審議に入りました。質問に立った自民党の町村信孝前官房長官は、財源について「（09年度税制「改正」法）付則の中で、景気がよくなれば消費税を上げ、法人税率は下げるという方向で抜本改革をやろうと述べた。これが私たちの責任感の表れ」と強調し、消費税増税路線を改めて鮮明にしました。また、自民党の園田博之政調会長代理は、「『補正予算で金を使ったから消費税をくれ』『借金をしたから消費税（増税を）言ってくれ』といっているわけではない」と述べ、「経済対策」とは関係なく消費税を増税する考えを示しました。与謝野馨財務相は「将来、消費税（増税）をお願いする場合、年金、医療、介護、少子化対策にすべて使う」と答え、「社会保障財源」を口実にした増税を強調しました。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が４月２８日、今年初めての会合を開き、１１年度に実現を目指す消費税増税を含む税制抜本改革に向けた議論をスタートした。今回の税制改正では消費税を社会保障目的化した上での税率引き上げや、所得税、法人税など幅広い税目の見直しを行う予定。香西泰会長は任期末の今年１１月までの答申とりまとめに意欲を見せた。
　政府税調はこの日、主な論点の中で所得税への「給付付き税額控除」制度の導入と、納税者番号制度の導入について、導入している欧米５カ国を海外視察するなど、重点的に調査することを決めた。
　「給付付き税額控除」は、納税額が少ない低所得者に、控除しきれない税額を給付金として支給する制度。日本の所得税の負担調整は、配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除など、さまざまな控除を組み合わせる仕組みだが、高所得者層ほど控除額が多くなる傾向がある。しかし欧米では税額控除が主流になりつつあるという.

　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は12日午後、熊本県天草市内で講演し、政府・与党がまとめた追加経済対策に、消費税引き上げに道筋を付ける「中期プログラム」の改定方針が明記されたことについて、「改定すると書かないのは無責任だ。今は日本の経済が駄目になるからということで（景気対策に）お金を使うことが許されているが、借金をほったらかしていいというわけにはいかない」と述べた。