政府の「安心社会実現会議」）座長・成田豊電通最高顧問）は５月28日午後、首相官邸で第４回の会合を開き、成田座長が６月にまとめる報告書の素案を提示しました。素案は、社会保障などの財源にふれ、「政策にかかる費用とその財源を明示し、堂々と議論すべきだ」と強調。「税や社会保障の負担の具体的な道筋が示されなければならない」との表現で、消費税を含む税制抜本「改革」に取り組むよう促しました。
　素案の前提となっている社会保障国民会議の最終報告では、社会保障の「機能強化」のために追加的に必要な公費負担は、消費税率に換算した場合、１つのケースとして２０１５年３・３％から３・５％（基礎年金を税方式にした場合、６％から11％）程度としています。
　麻生太郎首相は同日の会合であいさつし「必要な財源を書き込んでいただくことが必要だ。厳しい課題から逃げることなく対応し実現していく」と決意を述べました。
　また素案は、非正規労働者の保険、年金への加入要件緩和により企業の保険料負担が増える分については法人税の減税で対応することを求めました。