日本経団連と民主党は1日、都内の経団連会館で政策対話を行い、地球温暖化への対応や国民が安心できる社会保障制度の確立、政治献金問題などについて議論した。しかし、社会保障財源としての消費税引き上げなどで双方の主張は大きく隔たり、議論は平行線に終わった。
　民主党の鳩山由紀夫代表は会合後、記者団に対し、「トップの方々だけだと思うが、（経済界と）民主党とは考え方がかなり違うという認識を強めた」と語った。
　会合で民主党の岡田克也幹事長は、2020年までに日本が目指す温室効果ガス削減の中期目標に関連し、石油危機を競争力強化につなげた「産業界の力を信じる」として、政府の有識者検討委員会が示した中で最も厳しい1990年比25％削減案の採用を主張。一方、最も緩い4％増案を支持する経団連の清水正孝副会長は、「25％削減では失業者の大幅な増加や可処分所得減少など多大な国民負担が見込まれる」と反論した。
　消費税引き上げについては、経団連の森田富治郎副会長が「スピード感を持って進めなければ、社会保障制度の崩落を食い止められない」と早期実施を主張。これに対し、民主党の直嶋正行政調会長は、将来的な消費増税の必要性に触れながらも「われわれが政権を取ってから4年間は引き上げの必要はない」と述べ、当面、無駄な歳出の削減を優先する考えを強調した。