財政制度等審議会（財務相の諮問機関、西室泰三会長）は３日、「２０１０年度予算編成の基本的考え方」とする意見書（建議）をとりまとめ、与謝野馨財務相に提出しました。社会保障財源を口実に、消費税増税を強く促すとともに、社会保障の抑制路線を堅持することを求めています。
　意見書は、社会保障制度の「安定財源確保が喫緊の課題」とし、消費税増税を盛り込んだ政府の「中期プログラム」を「しっかり実行していくことが必要不可欠」としています。
　一方、社会保障関係費の伸びを毎年２２００億円抑制してきた政府の「骨太の方針２００６」の「基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層高まっている」と強調。歳出「改革」に引き続き取り組むことが必要だと述べています。
　そのうえで、社会保障について、「給付と負担は表裏一体」だとして、「給付を抑制しないのであれば、保険料・税負担といった国民負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならない」と明記。社会保障給付を抑制しなければ、消費税の増税幅が大きくなるとの考えを示しました。
　同日の記者会見で西室会長は「（２２００億円という社会保障抑制の）具体的数値をそのまま残すといっているわけではないが、基本的精神はちゃんとしっかりやろうということだ」と述べました｡