政府税制調査会（首相の諮問機関）が４月２８日、今年初めての会合を開き、１１年度に実現を目指す消費税増税を含む税制抜本改革に向けた議論をスタートした。今回の税制改正では消費税を社会保障目的化した上での税率引き上げや、所得税、法人税など幅広い税目の見直しを行う予定。香西泰会長は任期末の今年１１月までの答申とりまとめに意欲を見せた。
　政府税調はこの日、主な論点の中で所得税への「給付付き税額控除」制度の導入と、納税者番号制度の導入について、導入している欧米５カ国を海外視察するなど、重点的に調査することを決めた。
　「給付付き税額控除」は、納税額が少ない低所得者に、控除しきれない税額を給付金として支給する制度。日本の所得税の負担調整は、配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除など、さまざまな控除を組み合わせる仕組みだが、高所得者層ほど控除額が多くなる傾向がある。しかし欧米では税額控除が主流になりつつあるという.