【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は５月５日、ブリュッセルで財務相会議を開き、飲食（レストラン）などの付加価値税率引き下げを加盟国の裁量とする指令を採択しました。３月10日の財務相会議での政治合意を具体化したものです。ＥＵ加盟国の標準付加価値税率は最低１５％で、加盟国は合意したサービス対象で５％まで引き下げることができます。税率引き下げの対象は飲食のほか、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品の修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕―などとなっています。