内閣府は９日、消費税率を５％から段階的に１２％に増税することで財政「健全化」目標を達成するとした試算を経済財政諮問会議に提出しました。
　試算は、政府が財政「健全化」の目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の値を計算したもの。経済が順調に「回復」し、消費税率が１２％に増税された場合、２０１０年代末にも黒字化を達成できるとしました。
　試算の対象期間は、２３年度までの１５年間。景気が順調に「回復」する場合、消費税の増税幅が５％と７％の２ケースでは、基礎的財政収支が１５年以内に黒字化するとしました。同３％のケースでは赤字が続くとしました。
　同日の経済財政諮問会議では、与謝野馨経済財政担当相が、「骨太の方針２００９」の素案を提出しました。素案は、内閣府の試算を踏まえて、これまで「１１年度まで」としていた「基礎的財政収支の黒字化」の達成時期を、「今後１０年以内」とあらためました。
　これは、財政「健全化」を口実に、消費税の大幅増税に議論を導こうとする政府の姿勢を示したものです。
　今回の試算には法人税率を引き上げたケースは示されませんでした。一方、素案に「着実に具体化」するとされた麻生内閣の税・財政の「中期プログラム」には、法人実効税率引き下げを「検討する」としています。
　与謝野氏は記者会見で、社会保障関係費の自然増を毎年２２００億円抑制してきた「骨太の方針２００６」の方針を１０年度予算でも「当然貫く」と明言。概算要求基準にも「社会保障費抑制路線」を盛り込む考えを示しました。
　政府は２３日にも、「骨太の方針２００９」を決定する予定です。