時事通信社の配信によると、日本経団連の御手洗富士夫会長はこのほどインタビューに応じ、任期最後の年である４年目に臨む決意を語りました。同会長は、当面は「景気回復」に全力を挙げる考えを示すとともに、中長期的には「国民に明るい将来展望を示すため、持続可能な社会保障制度の確立が最重要だ」と指摘。同制度を支える安定的な財源として、「２０１０年代後半に２けたの消費税が必要になってくる」との認識を示しました。御手洗会長は消費税の税率を２けたに引き上げる理由に「社会保障」をあげていますが、企業の税と社会保険料の負担を軽減するために消費税を増税するというのが本音です。日本経団連は、常に法人税と消費税増税をセットで求めてきました。