衆院予算委員会は7日、基本的質疑を行い、総額15兆４千億円にのぼる「経済危機対策」の裏づけとなる２００９年度補正予算案の実質審議に入りました。質問に立った自民党の町村信孝前官房長官は、財源について「（09年度税制「改正」法）付則の中で、景気がよくなれば消費税を上げ、法人税率は下げるという方向で抜本改革をやろうと述べた。これが私たちの責任感の表れ」と強調し、消費税増税路線を改めて鮮明にしました。また、自民党の園田博之政調会長代理は、「『補正予算で金を使ったから消費税をくれ』『借金をしたから消費税（増税を）言ってくれ』といっているわけではない」と述べ、「経済対策」とは関係なく消費税を増税する考えを示しました。与謝野馨財務相は「将来、消費税（増税）をお願いする場合、年金、医療、介護、少子化対策にすべて使う」と答え、「社会保障財源」を口実にした増税を強調しました。