消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 政府税調「消費税率上げ必要」でほぼ一致、答申盛り込みへ(07年11月3日、読売)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は2日、高齢化の進展で今後も増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率の引き上げが必要だとの意見でほぼ一致した。2008年度税制改正に向け、今月下旬にも取りまとめる答申に盛り込む方針が固まった。
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マスコミ報道から : 消費税増税盛り込む来年度税制で政府税調会長(07年11月3日、赤旗)

 政府税制調査会(香西泰会長、首相の諮問機関)は二日、企画会合を開き、消費税増税の方向でほぼ一致しました。香西会長は会合後の記者会見で、今月末に取りまとめる「二〇〇八年度税制改正答申」に消費税増税を盛り込む考えを示しました。
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マスコミ報道から : 政府税調、消費増税提言へ「社会保障維持に不可欠」(07年11月02日、朝日)

 政府税制調査会は2日、社会保障制度を維持するには、消費税の税率引き上げが必要になるとの意見で一致した。今月末ごろまとめる税制改正の答申に税率引き上げの提言を盛り込む見通し。消費増税の提言となるのは04年11月の答申以来3年ぶり。今後の消費税論議に影響を与えそうだ。
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マスコミ報道から : 税制改正:消費税上げ、必要性明示へ 3年ぶり、政府税調が方針(07年11月3日、毎日)

 政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)は2日、社会保障の財源確保のため消費税の税率を引き上げるよう、今月下旬にまとめる08年度税制改正の答申に盛り込む方針を固めた。政府税調は今夏の参院選への配慮などから06、07年度の答申で消費税率引き上げの明記を避けてきたが、3年ぶりに消費税増税の必要性を明確に打ち出す。今後は引き上げ幅や時期にどこまで踏み込めるかに焦点が移る。
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マスコミ報道から : 最大で消費税1%超の上げ必要=国と地方の借金圧縮で−内閣府試算(07年10月31日、時事)

 内閣府は31日、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務残高比率(07年度は141%)を2010年代半ばに安定的に引き下げるという政府目標の達成には、最大で消費税率1%超に相当する歳入が必要になるとの試算をまとめた。社会保障費や金利上昇に伴う国債利払い費が膨らむことが要因だ。
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マスコミ報道から : 法人所得 過去最高57兆円 16年ぶり 好調な大企業が牽引(07年10月30日、産経)

 今年6月までの1年間(平成18事務年度)に税務申告した全国の法人の所得総額が前年度比13・3%増の57兆828億円に上り、16年ぶりに過去最高を更新したことが29日、国税庁のまとめで分かった。これまで最高だったバブル期の2事務年度に記録した53兆1223億円を大きく上回り、企業業績の回復ぶりが申告所得からも裏付けられた格好だ。
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マスコミ報道から : 2050年、国の借金4000兆円 財政審・債務残高の長期推計(07年10月27日、産経)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、日本の国家財政が歳出削減や増税などの再建努力を怠って悪化の一途をたどった場合、2050年度時点で、国と地方を合わせた借金の残高が今の5倍以上にあたる約4000兆円にまで膨れ上がり、国内総生産(GDP)の4倍にも達して完全な破綻(はたん)を招くとの試算をまとめた。
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マスコミ報道から : 政府税調、所得税強化提言の方向(07年10月27日、朝日)

 政府税制調査会は26日、個人所得課税について議論し、所得格差を是正するために所得税の課税強化を提言する方向で一致した。具体策では、会社員の必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らすことなどが提案された。引き続き検討する。

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マスコミ報道から : 基礎年金全額税方式なら、消費税4─6%上げ必要=内閣府試算(07年10月25日、朝日)

 経済財政諮問会議の民間議員が25日の会議に提出した年金制度改革に関する試算では、基礎年金を全額税方式に移行すると2009年度に約12.0─16.3兆円の追加財源が必要で、消費税に換算して4─6%の引き上げが必要になる。


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マスコミ報道から : 消費増税の必要性示唆 額賀財務相「公平で安定」(07年10月24日、朝日)


 額賀財務相は24日、自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)に出席し、2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成するとの政府目標について「歳出削減をしても実現できるかどうかは、極めて厳しいものがある」と語った。そのうえで終了後、記者団に「(財源として)公平で安定しているのは消費税だと言える」と述べ、消費税増税の必要性を示唆した。

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