政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、高齢化の進展で今後も増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率の引き上げが必要だとの意見でほぼ一致した。２００８年度税制改正に向け、今月下旬にも取りまとめる答申に盛り込む方針が固まった。

　この日の議論では、少子高齢化で現役世代の負担が増え続ける社会保障費について、「主に若い世代が負担する所得税で支えるには限界がある」などの意見が相次ぎ、広く薄い負担が特徴の消費税で対応すべきだとの見方でほぼ一致した。
　香西泰会長は会合後の記者会見で、「国民が広く福祉を分かち合うには不可欠だ」と述べ、消費税率引き上げの必要性を強調した。ただ、引き上げの時期については「簡単に増税やむなしとは思いたくない」と述べ、早期の引き上げに慎重な考えも示唆した。