額賀財務相は２４日、自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）に出席し、２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するとの政府目標について「歳出削減をしても実現できるかどうかは、極めて厳しいものがある」と語った。そのうえで終了後、記者団に「（財源として）公平で安定しているのは消費税だと言える」と述べ、消費税増税の必要性を示唆した。


　１７日の経済財政諮問会議で内閣府が公表した試算を受けたもの。試算は３％の名目成長率と１４．３兆円の歳出削減を達成した場合のみ「増税の必要なし」としたが、額賀氏はこうした前提について、高い目標だとの認識を示した。
　基礎的財政収支の黒字化をめぐっては、尾身前財務相が昨年１２月、目標前倒しの可能性にも言及していた。額賀氏の発言は、足元の税収の伸び悩みなどを踏まえ、増税論議を促す狙いがあるとみられる。
　ただ、党内の「増税積極派」には、財務省が先頭に立ってより議論をリードしてほしいとの思惑もある。財革研では、与謝野氏が「財務省の期待がはっきりしない。財政のことを心配するのは一義的には財務省だ。逃げてもらっては困る」と額賀氏に詰め寄る場面もあった。