政府税制調査会は２日、社会保障制度を維持するには、消費税の税率引き上げが必要になるとの意見で一致した。今月末ごろまとめる税制改正の答申に税率引き上げの提言を盛り込む見通し。消費増税の提言となるのは０４年１１月の答申以来３年ぶり。今後の消費税論議に影響を与えそうだ。

　社会保障費をめぐっては、基礎年金の国庫負担を０９年度までに現在の３分の１から２分の１に引き上げることが決まっているほか、将来も医療費のさらなる増大などが見込まれており、財源の確保が課題になっている。
　政府税調は政府・与党が掲げる「税体系の抜本的改革」の一環で、９月から主な税目の検討を開始。この日の会合では、進行役の吉川洋・東大教授が、少子高齢化で今後も社会保障給付の増大が見込まれていることや、全体の給付が負担を上回っている状況などを説明。「社会保障を持続可能にするには、消費税を上げざるを得ないのではないか」と提起。出席者の大勢の賛同を得た。
　ただ、税制の具体的内容は与党の税制調査会が決める部分が大きい。与党が税制改革の内容を決めるのは１２月中旬ごろになるため、政府税調の答申は、税率の上げ幅や実施時期には踏み込まない可能性が高い。さらに、消費増税に反対する民主党が参院で第１党を占めており、近い将来に税率が引き上げられるかどうかは未知数だ。