政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２日、社会保障の財源確保のため消費税の税率を引き上げるよう、今月下旬にまとめる０８年度税制改正の答申に盛り込む方針を固めた。政府税調は今夏の参院選への配慮などから０６、０７年度の答申で消費税率引き上げの明記を避けてきたが、３年ぶりに消費税増税の必要性を明確に打ち出す。今後は引き上げ幅や時期にどこまで踏み込めるかに焦点が移る。

　政府税調後の会見で、香西会長は「少子高齢化が進む中で、（社会保障の財源確保のために）現役の世代だけに負担をかけるのは不公平だ」と述べ、幅広い層が負担する消費税を財源に充てるのがふさわしいとの考えを示した。引き上げ時期や増税幅については「今後の議論で結論が出れば答申に書く」と述べた。消費税増税は低所得者ほど負担増になるとの見方もあるが、会合では委員から「老後の生活基盤を強化するためだと、きちんと国民に伝えて理解してもらうことが必要だ」などの意見が相次いだ。
　政府税調は０４年１１月にまとめた０５年度税制改正の答申で、「安定的な歳入構造を構築する上で重要」として、消費税率の引き上げが必要との考えを明記したが、０６年度は所得税と個人住民税の定率減税全廃を盛り込むなど増税が並んだため見送った。０７年度も今夏の参院選に配慮し明記されなかった。