経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出した年金制度改革に関する試算では、基礎年金を全額税方式に移行すると２００９年度に約１２．０─１６．３兆円の追加財源が必要で、消費税に換算して４─６％の引き上げが必要になる。



　２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げるには２．５兆円、消費税率に換算して約１％の上げが必要。
　試算では、現行の保険料方式を維持するケースと全額税方式に切り替えるケースで、３通りの試算を行った。
　現行の保険料方式を維持し２００４年の改正で既に決まっている国庫負担を２分の１に引き上げるケースの財源不足は約２．５兆円。２００７年時点の消費税率１％は約２．７兆円にあたることから、消費税率に換算すると約１％の引き上げが必要となる。
　全額税方式の場合は、現行の基礎年金の給付額をすべて税で賄う場合は、必要な財源は約１２．０兆円、消費税率に換算して４．４％になる。さらに、６５歳以上のすべての高齢者に基礎年金を一律給付する場合は、必要な財源は約１６．３兆円に膨らみ、消費税率換算で６．０３％となる。
　基礎年金を全額税で賄うとすると、消費税率は現行の５％から９─１１％に引き上げる必要がある。同様に全額税方式を主張する民主党は消費税率を５％に据え置いたまま、他の歳出カットなどで財源を確保できるとしている。試算は民主党案と比較できる選択肢を示し、国民的議論を巻き起こすのがひとつの狙いとみられる。
　試算とあわせて民間議員は、超高齢社会でも真に持続可能な制度とするために「さらなる改革が必要不可欠」とし、一度改正されれば方向転換が難しい性格のものであることから「与野党を通じた超党派の合意形成」の重要性を指摘。
　足元の課題である未納問題や年金事務問題の処方せんを示したほか、世代内・世代間格差解決に向けて、１）米国にもみられる、高所得者への年金給付に課税しその税収を年金財源とすること、２）年金支給開始年齢の引き上げ──を提案した。