今年６月までの１年間（平成１８事務年度）に税務申告した全国の法人の所得総額が前年度比１３・３％増の５７兆８２８億円に上り、１６年ぶりに過去最高を更新したことが２９日、国税庁のまとめで分かった。これまで最高だったバブル期の２事務年度に記録した５３兆１２２３億円を大きく上回り、企業業績の回復ぶりが申告所得からも裏付けられた格好だ。

　税務申告したのは過去最多の２７８万７０００法人。このうち黒字申告した法人は３２・４％で、過去最低の３０・３％だった１４事務年度以降、４年連続の上昇となった。
　５０％前後だったバブル期に比べると依然として低いが、大規模法人の黒字申告割合は５３・７％に上っており、業績好調な大企業が所得総額の全体的な水準を牽引（けんいん）しているといえそうだ。
　黒字法人の平均所得額は同１０・５％増の６２５４万円となり、２年連続で過去最高を更新した。また、赤字法人の平均赤字額は同２７・２％減の８６１万円と、１６年ぶりに１０００万円を下回り、底堅い景気回復の動きが赤字法人にまで及んでいる様子をうかがわせた。
　これらのうち、税務調査の対象となったのは１４万７０００件。１０万８０００件で申告漏れが見つかり、総額は同３・６％増の１兆７２４７億円。３万２０００件、４３００億円分が仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な所得隠しと認定され、追徴税額は同１１・４％増の計４４０２億円に上った。
　法人の申告所得は、２事務年度をピークに減少に転じ、１０事務年度には３３兆７８３７億円まで落ち込んだ。１５事務年度から増加に転じ、１７事務年度には５０兆円の大台を回復していた。