内閣府は31日、国内総生産（GDP）に対する国と地方の債務残高比率（07年度は141％）を2010年代半ばに安定的に引き下げるという政府目標の達成には、最大で消費税率1％超に相当する歳入が必要になるとの試算をまとめた。社会保障費や金利上昇に伴う国債利払い費が膨らむことが要因だ。

　試算は同日の自民党財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）に提出された。財政再建の中期目標実現に向けた増税の必要性を改めて示すことで、政府・与党が進める消費税増税論議への関心を高める狙いがある。