財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、日本の国家財政が歳出削減や増税などの再建努力を怠って悪化の一途をたどった場合、２０５０年度時点で、国と地方を合わせた借金の残高が今の５倍以上にあたる約４０００兆円にまで膨れ上がり、国内総生産（ＧＤＰ）の４倍にも達して完全な破綻（はたん）を招くとの試算をまとめた。

　財政審が国の借金の超長期の見通しを示すのは初めて。福田政権の重要課題に浮上した消費税率引き上げ論の本格化をにらみ、財政再建の必要性を強調する狙いとみられる。西室泰三会長も「建議（意見書）に反映させたい」との考えを示した。
　試算は、財政赤字の縮小を掲げる欧州連合（ＥＵ）各国が採用する債務残高の長期推計に基づき、社会保障の給付と負担に関する厚生労働省の長期見通しを加味して作成した。前提となる名目ＧＤＰ成長率を０７〜１１年度は２・５〜３・２％、その後は少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少などで１・０〜１・６％とした。
　ＥＵ各国は条約で債務残高の対ＧＤＰ比を原則６０％内に抑えるよう定めているが、日本は０７年度で１４２％に達する見通し。５０年度時点でＥＵ条約と同じ６０％まで引き下げるには、現時点で消費税１１％分にあたる２８兆円超もの収支改善努力が必要としている。