政府税制調査会は16日午後、2011年度の税制改正大綱を取りまとめ、会長の野田佳彦財務相が菅直人首相に提出した。政府は続けて開く臨時閣議で決定する。法人課税で国税と地方税を合わせた実効税率（現行40％強）を５％引き下げるなど経済活性化を目指す姿勢を明示。給与所得控除の上限設定や雇用を促進する制度の導入などで格差是正の方向性を打ち出した。ただ企業減税に見合う財源を確保できず、社会保障費の増加もあって税収不足は深刻だ。大綱には消費税を含む税制改正案を来年半ばまでにまとめる方針を明記した。

　政府は大綱に沿った税制改正法案を来年１月の通常国会に提出する。

　企業活動に関する税制では国税と地方税で１兆5000億円規模の財源を必要とする法人実効税率の５％引き下げを巡り、8000億円程度の見合い財源を求める財務省と経済界や経済産業省との協議が難航。菅直人首相の裁定で決着した。中小企業の軽減税率（現行18％）も15％に引き下げる。一方、欠損金を翌年度以降の所得と相殺できる繰越制度は中小企業以外を対象に控除額を控除前所得の８割に制限する。法人税減税の財源捻出は国税分で6500億円にとどまった。

　家計面ではサラリーマンの税負担を軽減する給与所得控除に年収1500万円までで頭打ちとする上限を設定する。相続税控除の圧縮などともに富裕層への課税を強化する。こうした所得課税、資産課税の見直しで5000億円の増収を見込む。

　一方、証券優遇税制は２年間延長する。上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を本則の20％から10％に時限的に引き下げる措置を期限を13年末までとする。政府税調幹部は「14年１月から本則に戻し、平年度ベースで1300億円の増収は確保した」と強調している。

　石油・石炭税を11年10月から３年半かけて段階的に引き上げ、増税分を環境税と位置付ける。11年度の増収額は350億円、完全実施となる15年度は2400億円の見込みだ

日本医師会の中川俊男副会長は、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、けん制する姿勢を示した（12月15日、日本医師会館）
　日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の定例記者会見で、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、「今後、国民が消費税率の引き上げに同意しなければ、社会保障費を抑制する考えにもつながるのではないか」と述べ、けん制する姿勢を示した。

　中川副会長は消費税を目的税化するメリットとして、▽世代間格差が是正される▽景気に左右されず、安定的な社会保障財源となる-の2点を挙げた。その上で、「一般の方にも(用途が)分かりやすくなる」と述べた。
　その一方で、財源となる消費税が不足し、他の税財源や公債を充てない場合には、社会保障費そのものを抑制する恐れもあるのではないかとの懸念を示した。

　このほか、国と地方の消費税収の配分や、それぞれの役割分担にまで踏み込んだ議論が行われていないと指摘。社会保障の将来像、国と地方の関係をどのようにするのか明確にすべきと国に求めた。

　消費税を社会保障費の目的税化する案は、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日に示した「中間整理」に盛り込まれている。同調査会の報告を受け、政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障の安定・強化のための制度設計とそのために必要な安定財源について、来年半ばまでに明らかにするとの「基本方針」を示し、政府はこれを14日に閣議決定した。

　民主党高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は１４日、新たな高齢者医療制度に関する提言をまとめた。厚生労働省の負担増案に慎重な対応を求め、国会への法案提出先送りも視野に入れている。財源は将来の消費税増税を念頭に公費負担割合の引き上げで対応すべきだとした。１５日の党厚労部門会議で了承を得る。

　提言は厚労省案のうち、７０〜７４歳の窓口負担（現在１割）を２割に引き上げる案に、「１割負担」の維持などを求めた。

　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１０日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、１１年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、７月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。

　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
　具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。　

　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は1日、政府への提言案をまとめた。社会保障を支える安定財源の必要性を訴えた上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と強調し、事実上、消費税増税を提起した。2日の会合で正式決定し、月内に政府に提言する。
　提言案は、バブル経済の崩壊、出生率の低下、雇用の流動化といった社会保障を取り巻く社会経済情勢の変化に言及。こうした状況を踏まえて、高齢者向け社会保障の充実に加え、子育て、雇用といった「全世代を通じた安心の確保」を改革の方向性として示した。
　その上で、年金、介護、高齢者医療の3経費で約10兆円の財源不足があり、さらに社会保障費の自然増が毎年1兆円に上ると指摘。将来にわたる安定財源として、「所得税改革だけではなし得るものではない」として消費税増税の必要性を示唆し、政府に早急な検討を求めた。　
(時事通信)

　政府・与党は２８日午前、社会保障制度の将来像と消費税増税を含む財源確保策を議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は会合で「今後５０年、安心な社会保障になるという展望が持てるような議論をしてほしい」と指示した。検討本部では年内に中間とりまとめを行い、野党に協議を呼び掛ける。

　会合には菅首相や関係閣僚のほか、民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長らが出席。検討本部発足に先立って、民主党内に設置された「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長を務める藤井裕久元財務相も参加した。細川律夫厚生労働相が社会保障全般の現状と課題について報告した。

　検討本部は消費税増税も含む税制の抜本改革について、基本的な方向性を取りまとめるが、野党との協議の余地を残すため具体的な税率などには触れない見通し。民主党内には今夏の参院選大敗の一因となった消費税議論に慎重論も根強く、意見集約が難航する恐れもある。【

　消費税廃止各界連絡会は３日、東京都内でシンポジウム「消費税大増税を考える｣を開き､全国各地からの参加者を含め１７１人が参加しました。

　菅直人首相が１日の所信表明で社会保障改革を口実にした消費税増税を表明。「社会保障充実のために増税はやむを得ないのでは」といった疑問があるもとで、増税しなくても財政再建、財源対策を取れる道を探ろうと開きました。
　「消費税は悪魔の税制」斎藤貴男（ジャーナリスト）
　ジャーナリストで『消費税のカラクリ』の著者、斎藤貴男さんは、経営が厳しくても消費税がかかり、税の取り立てで廃業に追いやられる中小企業の例などを挙げ、「消費税は悪魔の税制だ」と告発。「消費税増税反対」の一致点での団結を訴えました。
　「消費税の増税に反対と自由に言えない空気」山根香織（主婦連会長）
　主婦連合会の山根香織会長は、今問題なのは「消費税の増税反対」と自由に言えないような空気が強いことだ、と指摘。菅首相の増税発言には失望したとのべ、「疑問があっても答えてくれる情報が少なく、一方的な考えだけが宣伝されている」として、「私たち自身が運動を強めていく必要がある」とのべました。
　「大企業は1円も負担しない」佐伯正隆（税理士）
　税経新人会全国協議会の佐伯正隆事務局長は、消費税を１円も負担していない大企業にたいして、中小業者は転嫁できずに苦しんでいる仕組みを告発しました。財源問題にもふれ、不公平税制の是正などで大きな財源はつくれる、とのべました。
　「中小業者の増税反対アピール」坪井修（京都各界連前事務局長）
　消費税廃止京都各界連の坪井修・前事務局長は、京都で商店街の理事長・会長ら多数が立ち上がって増税反対のアピールを出した取り組みについて報告。さらに４７７の中小業者団体によびかけを送り、賛同を広げた経験を紹介しました。

　会場からは、「消費税率の引き上げをやめさせる」の一点で政治的立場をこえて運動をしている「ネットワーク宮城」の代表が活動を報告しました。

　　　　　　　　　　　　　　　◇
　シンポジウムに先だって開かれた消費税廃止各界連の全国代表者会議では、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢報告を兼ねてあいさつしました。

　自民党は26日、国と地方公共団体に対し財政再建への責務を定めた財政健全化責任法案を衆院に提出した。10年度補正予算案と並行して同法案を審議するよう求めているが、与党側は補正審議を優先する構え。谷垣禎一総裁は26日の記者会見で「基礎工事（健全化法案）なくして高層ビル（11年度予算案）を建てられるのか」と述べ、同法案に対する与党の出方を見極めて、補正への対応を判断する考えを示した。
　健全化法案は通常国会で廃案になった内容を踏襲した。政府の新たな施策には原則として経費を上回る恒久財源の確保を求め、消費税を含む税制抜本改革に向けた法整備も明記した。
　自民党は補正審議に応じる条件として健全化法案の早期審議入りを求める方針だったが、公明党などの協力を得られず、「並行審議」に軌道修正した。

　日本経団連の米倉弘昌会長は２５日、経団連会館で公明党の山口那津男代表と意見交換し、「円高デフレの進行など日本経済は正念場を迎えている。国益に資する政策は超党派で議論をお願いしたい」と述べ、今年度補正予算案の早期成立や緊急経済対策に盛り込まれた政策について、与野党が協調して実現を図るよう要請した。
　これに対し、山口代表は「建設的に前に進む姿勢が見られない」と政府・与党を批判し、「国民の声をしっかり受け止めて判断したい」と、国民生活重視の基本方針を強調した。
　経団連側はこのほか、「社会保障の財源確保のために消費税率の１０％程度の引き上げが必要だ」（森田富治郎副会長）と要請した。政府が臨時国会に再提出した再生可能エネルギーの全量買い取り制度などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法に関しても、「主要排出国との公平性を欠き、国内投資に悪影響を与える」（清水正孝副会長）と強い懸念を表明した。
　経団連と公明党の政策対話は、自公政権時代の２００７年１０月以来３年ぶり。今回は、税財政・社会保障制度の一体改革や地球温暖化対策、雇用問題も話題に上った。