日本チェーンストア協会は5月20日、「東日本大震災復興財源としての増税論議について」を発表。
増税論議の先行に懸念を表明しています。

　政府の復興交総会議の五百旗頭真議長は14日、東日本大震災の復興財源に消費税増税分を充てるのは困難との認識を示した。日本経済新聞のインタビューに答えたもの。
　「消費税は税と社会保障の一体改革で財源として有力視されている。震災復興という一時的必要性とセットにするのは政治的に難しいかもしれない」と語った。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は6日、都内で記者会見し、民主・自民両党による「大連立」の動きについて、「できるだけ政策課題を絞り込んで最低限やるべき第2次補正予算は当然、成長戦略、税と社会保障の一体改革の三つをセットでやってもらわなければならない」と述べました。
　

政府、与党は３日、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の会合で、社会保障と税の一体改革での消費税+率引き上げをめぐり、具体的な進め方や国と地方の税収配分を政府、与党幹部が議論する「成案決定会合」の設置を決めた。
「集中検討会議」が決めた2015年度までに消費税率を10％へ段階的に引き上げる案も基本的に了承した。2,3％ずつの段階的引き上げ案などが浮上している。

　週明けにも初会合を開く。20日ごろの最終案策定を目指す。与党内には増税に反発が根強く、首相の退陣時期をめぐる混乱も加わり、流動的な面も大きい。

　生活必需品への軽減税率導入の是非などは政府税制調査会で議論する。

　消費増税と社会保障の一体改革を議論する菅政権の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は2日、改革原案をまとめた。
　消費税を2015年度までに段階的に10％に引き上げ、使い道は社会保障に限ることを明確に打ち出した。ただ、首相が辞任を表明したことで実現するかは不透明だ。

　

　主要住宅メーカーなどで構成するプレハブ建築協会の和田勇会長（積水ハウス会長）は5月31日の記者会見で、東日本大震災の復興財源として消費税率の引上げが政府内で議論されていることについて、「せっかく少し上り基調にあった住宅（市場）に水をさすことになるのが怖い」と述べ、反対する意向を示しました。

　弁護士、税理士５氏が発起人となり6日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表。近く菅内閣などに申し入れる。
　
「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは勘違いもはなはだしい」と強調。

　「引き上げを実施するときには国民の審判を仰ぐ」。菅直人首相は1月26日の衆院本会議でこう表明しました。
　しかし、増税の是非を国民の審判に委ねるつもりは、菅首相にありません。政府は来年３月までに消費税増税を含む税制「改正」法案を国会提出するというスケジュールを立てているからです。震災後も与謝野薫経済財政担当相は、「公約したスケジュールを守る」と明言しています。

　「国と地方を合わせて800兆円を超える借金を考えれば、消費税増税も仕方ない」という人もいます。
　1990年代に国と地方の長期債務残高が急増したのは、大手ゼネコン・大企業が大もうけした大型公共事業が原因です。この大型公共事業は「（今後10年間で）総額430兆円（その後630兆円に拡大）の公共投資」をおこなうという90年の米国との約束にもとづいておこなわれました。5兆円規模の軍事費や、3000億円を超える米軍関係経費も借金を拡大しています。

　「ヨーロッパが日本に比べ高福祉なのは、消費税率が高いからだ」という人がいます。
　たしかにイギリス（17･5％）やスウェーデン（25％）では、日本の３〜５倍の消費税（付加価値税）率です。
　一方、税収に占める消費税の割合は、日本が13･8％、イギリスは22･3％、スウェーデンは25･8％と、税率の差ほどの違いはありません。食料品をはじめ新聞、書籍、映画などに軽減税率が適用されているからです。また、イギリスでは生活必定品（食料品、水道水、新聞、書籍、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など）は、ゼロ税率で消費税負担はありません。