政府の復興交総会議の五百旗頭真議長は14日、東日本大震災の復興財源に消費税増税分を充てるのは困難との認識を示した。日本経済新聞のインタビューに答えたもの。
　「消費税は税と社会保障の一体改革で財源として有力視されている。震災復興という一時的必要性とセットにするのは政治的に難しいかもしれない」と語った。

　復興構想会議が月内にまとめる第1次提言では、期間限定の復興債を発行し、償還財源に所得税、消費税、法人税の「基幹税」を充てるよう求める方針を確認している。五百旗頭議長は財源について「16兆〜20兆円かかるという予測が多い。小さな工夫で済むものではない」として、所得税や法人税を中心に賄うべきだとの考えをにじませた。
　1次提言では「グランドデザインを示す」と強調。年末に予定する第2次答申に関しては「先のことはわからない」と語った。