政府、与党は３日、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の会合で、社会保障と税の一体改革での消費税+率引き上げをめぐり、具体的な進め方や国と地方の税収配分を政府、与党幹部が議論する「成案決定会合」の設置を決めた。
「集中検討会議」が決めた2015年度までに消費税率を10％へ段階的に引き上げる案も基本的に了承した。2,3％ずつの段階的引き上げ案などが浮上している。

　週明けにも初会合を開く。20日ごろの最終案策定を目指す。与党内には増税に反発が根強く、首相の退陣時期をめぐる混乱も加わり、流動的な面も大きい。

　生活必需品への軽減税率導入の是非などは政府税制調査会で議論する。