消費増税と社会保障の一体改革を議論する菅政権の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は2日、改革原案をまとめた。
　消費税を2015年度までに段階的に10％に引き上げ、使い道は社会保障に限ることを明確に打ち出した。ただ、首相が辞任を表明したことで実現するかは不透明だ。

　

　菅政権は今後、政府税制調査会などで議論し、一体改革案を6月下旬に正式決定する方針。12年の通常国会に関連法案を提出し、13年にも消費税を2〜3％幅引き上げる考えだ。

　原案では、社会保障改革として「世代間の公平」を重視。
（1）保育の拡充など子育て支援と若者雇用対策
（2）高額医療の負担軽減など医療・介護改革
（3）短時間労働者の厚生年金加入拡大など年金改革（4）生活保護受給者の自立支援強化など低所得者対策
　の４点を優先課題として挙げた。