経済同友会の長谷川閑史代表幹事は6日、都内で記者会見し、民主・自民両党による「大連立」の動きについて、「できるだけ政策課題を絞り込んで最低限やるべき第2次補正予算は当然、成長戦略、税と社会保障の一体改革の三つをセットでやってもらわなければならない」と述べました。
　

　なかでも消費税については、「同友会は段階的に17％まで上げることまで踏み込んで提言している。当面10％、さらにその先上げていかざるを得ないのは火を見るより明らかだ。与党と野党第1党が手を組んで実現することが国益。ぜひやっていただきたい」と求めました。
　第2次補正予算に関連して「復興財源」について問われた長谷川氏は、「1次補正で4兆円でているが、少なくともあと10兆円は必要。年度予算で40兆円を超える国債を発行しておきながら、10兆円増えたら国債がデフォルト（債務不履行）になるたぐいの話ではない。赤字国債も一つの手だ」と語りました。