全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。
　「毎日」が7月１２，１３両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。結果は、反対が６１％で、賛成の３０％に２倍以上という圧倒的な差をつけました。
　同紙が2005年１月に発表した調査結果では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が４４％、「理解できない」が４６％で拮抗（きっこう）していたことからも、世論の変化は歴然です。
　共同通信が１１，１２両日行った調査でも、同様の設問にたいし、反対が６１・８％で、賛成の３３・８％を倍近く引き離しました。同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。
　「朝日」１５日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、４４％が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は４７％。「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて４７・１％、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて５１・４％で、両調査とも増税反対が上回っています。
　政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。

　 各界連08年運動方針確定080417.doc

　雑誌「世界」（岩波書店）08年３月号の「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか」（山口二郎・宮本太郎）との論文に、「ポスト構造改革段階における国民の政策選好に関する調査」（ＲＤＤ法、全国１５００サンプル）が紹介されています。それによれば、福祉社会を支える財源として、消費税の引き上げ問題について尋ねたところ、消費税率の引き上げにはきわめて強い反対が存在することが明らかにされています。著者は「政党支持との関連では、自民党支持層に税率引き上げ肯定論が他党支持層よりも10ポイントあまり多く存在したことが目立った」、「２００５年９月に内閣府がおこなった社会保障と国民負担に関する世論調査では、社会保障の現状維持または充実のためならば国民負担が増えてもやむをえないと答えた人が３分の２存在した。今回の結果と組み合わせるならば、増えてもよい負担とは、法人税や裕福な人が払う所得税であり、一般庶民が払う消費税でないという解釈をすべきであろう」と解説しています。

アンケート結果
●消費税の引き上げはやむをえない
　全体17・５％、自民党支持層26・５％、民主党支持層15・３％
●消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべき
　全体35・４％、自民党支持層35・４％、民主党支持層37・６％
●行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法を採るべき
　全体44・０％、自民党支持層35・０％、民主党支持層45・９％
●そもそも今の社会保障で十分
　全体２・０％、自民党支持層２・３％、民主党支持層１・２％
●分からない・答えない
　全体１・１％、自民党支持層０・７％、民主党支持層　――

　「通販生活」08年春季号は、08年秋冬号で呼びかけた「持続可能な年金制度」の６つの案に対しての国民投票結果を掲載しています。上位3位を「消費税アップに反対」とする論者が占め、合計で約７割の支持を集めました。投票総数は７０６通で、これまでの37回の投票のうち、4番目に少ない数で、将来の暮らしに直結するテーマでありながら、年金の仕組み自体が非常に複雑であることが関係しているのではないかと編集部では見ています。
結果は以下のとおり。
1位　岩瀬達哉説「所得に応じた累進保険料制にし、受給額は一律にする」178票（25％）
2位　神野直彦説「保険料での財源確保を基本に、最低保障年金を新設」173票（25％）
3位　森永卓郎説「金融資産への課税と、年金積立金の運用を強化すべき」115票（16％）
4位　橘木俊詔説「消費税を15％にし、夫婦で月17万円の年金受給を」86票（12％）
5位　盛山和夫説「財源が足りない分のみ消費税増税で補填する」85票（12％）
6位　大竹文雄説「全世代が等しく負担する消費税は年金財源に有効だ」69票（10％）

　消費税をなくす全国の会が衆参両院のホームページから調べたところ、第168臨時国会（07年9月10日から08年1月15日）における消費税増税反対の請願署名の紹介議員が104人に上ることが分かりました。第166国会の22人から大幅に増えました。
衆議院は32人（全議員479人中６・７％）、参議院は72人（全議員242人中29・７％）で、会派別には衆議院で民主党・無所属クラブが16人、共産党が9人、社民党・市民連合が7人、参議院で民主党・新緑風会・国民新・日本が58人、共産党7人、社民党・護憲連合5人、会派に属さない議員2人となっています。昨年の参院選後、民主党会派の紹介議員が９人から58人に急増したことが注目されます。（ニュース249号と重複掲載）
なくす会ＨＰ（www.horae.dhi.ne.jp/~snzk）

　13日放送されたＮＨＫの世論調査によると、消費税率の引き上げには41％の人が反対していることが分かりました。

　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43％、「必要はない」は49％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36％で、「納得できない」が54％にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
　
　

全国商工団体連合会（全商連）付属中小商工業研究所は「０７年下期営業動向調査」を９月に実施し、８６２人から回答が寄せられました。政府は「売上高の増加に伴って収益の改善が続く」（平成１９年度・年次経済財政報告）としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。

 07下期全商連営業動向調査グラフ.xls

＜２００６年業者婦人の実態調査＞業者婦人の要求実現への「運動調査」に
厳しい情勢はね返す力があることを示す
　全商連婦人部協議会（全婦協）はこのほど、第１１回全国業者婦人実態調査の結果をまとめました。今回は、業者婦人の要求を実現する「運動調査」としてとりくみ、４月から６月末の実施期間に、１万８０００人を超える調査表を集め、そのうち１万７１３５人分を分析しました。

　今回の調査の特徴は、小泉「構造改革」によって、（１）「格差」が広がっていること（２）改悪消費税法が営業や生活を脅かしていること（３）金融政策が貸し渋りや選別融資を加速させていること（４）営業だけで生活できず、約３割がパート・アルバイトで補てんしていること（５）国保滞納者の半数が正規の保険証を取り上げられていること‐などです。
　業種は、建設関連、サービス、料理飲食、卸・小売、製造・販売の順に多くなっています。なかでもサービス業は、福祉・医療・介護、環境、ＩＴなど新しい分野の定着が見られます。