政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、高齢化の進展で今後も増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率の引き上げが必要だとの意見でほぼ一致した。２００８年度税制改正に向け、今月下旬にも取りまとめる答申に盛り込む方針が固まった。

　政府税制調査会（香西泰会長、首相の諮問機関）は二日、企画会合を開き、消費税増税の方向でほぼ一致しました。香西会長は会合後の記者会見で、今月末に取りまとめる「二〇〇八年度税制改正答申」に消費税増税を盛り込む考えを示しました。

　政府税制調査会は２日、社会保障制度を維持するには、消費税の税率引き上げが必要になるとの意見で一致した。今月末ごろまとめる税制改正の答申に税率引き上げの提言を盛り込む見通し。消費増税の提言となるのは０４年１１月の答申以来３年ぶり。今後の消費税論議に影響を与えそうだ。

　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２日、社会保障の財源確保のため消費税の税率を引き上げるよう、今月下旬にまとめる０８年度税制改正の答申に盛り込む方針を固めた。政府税調は今夏の参院選への配慮などから０６、０７年度の答申で消費税率引き上げの明記を避けてきたが、３年ぶりに消費税増税の必要性を明確に打ち出す。今後は引き上げ幅や時期にどこまで踏み込めるかに焦点が移る。

　内閣府は31日、国内総生産（GDP）に対する国と地方の債務残高比率（07年度は141％）を2010年代半ばに安定的に引き下げるという政府目標の達成には、最大で消費税率1％超に相当する歳入が必要になるとの試算をまとめた。社会保障費や金利上昇に伴う国債利払い費が膨らむことが要因だ。

　今年６月までの１年間（平成１８事務年度）に税務申告した全国の法人の所得総額が前年度比１３・３％増の５７兆８２８億円に上り、１６年ぶりに過去最高を更新したことが２９日、国税庁のまとめで分かった。これまで最高だったバブル期の２事務年度に記録した５３兆１２２３億円を大きく上回り、企業業績の回復ぶりが申告所得からも裏付けられた格好だ。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、日本の国家財政が歳出削減や増税などの再建努力を怠って悪化の一途をたどった場合、２０５０年度時点で、国と地方を合わせた借金の残高が今の５倍以上にあたる約４０００兆円にまで膨れ上がり、国内総生産（ＧＤＰ）の４倍にも達して完全な破綻（はたん）を招くとの試算をまとめた。

　政府税制調査会は２６日、個人所得課税について議論し、所得格差を是正するために所得税の課税強化を提言する方向で一致した。具体策では、会社員の必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らすことなどが提案された。引き続き検討する。

　経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出した年金制度改革に関する試算では、基礎年金を全額税方式に移行すると２００９年度に約１２．０─１６．３兆円の追加財源が必要で、消費税に換算して４─６％の引き上げが必要になる。

　額賀財務相は２４日、自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）に出席し、２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するとの政府目標について「歳出削減をしても実現できるかどうかは、極めて厳しいものがある」と語った。そのうえで終了後、記者団に「（財源として）公平で安定しているのは消費税だと言える」と述べ、消費税増税の必要性を示唆した。