１０月宣伝用チラシ.pdf

　自民党財政改革研究会の与謝野馨会長（党税制調査会小委員長）は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、年金・医療・介護の社会保障制度を維持していくため「消費税の議論を正面からせざるを得ない」と述べたうえで、消費税を「社会保障目的税」とし、税率の引き上げに国民の理解を求めていく意向を示した。

　自民党の財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）は１９日、社会保障制度を維持するには、消費税増税を含めた歳入改革が必要という認識で一致した。今後、具体的な消費税率についても議論する。財革研は党の財政論議を主導しており、政府・与党が消費税率引き上げに向けて本格検討に入ることが確実になった。

　消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上した。内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには２０２５年度に約１４兆〜３１兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら１１〜１７％まで税率を引き上げる必要がある、との試算を公表した。町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢が鮮明になった。

　自民党の谷垣禎一政調会長は９日午前の衆院予算委員会の質問の中で、０９年度に実施する基礎年金の国庫負担引き上げの財源について「個人的には安定した財源である消費税でやるしかないと思う。その場合は社会保障目的税であるということを明確にしてやるべきだ」と述べた。
　伊吹文明幹事長も３日の衆院代表質問で「消費税で賄うのが穏当な方法ではないか」と発言しており、自民党幹部が相次いで消費税引き上げに言及したことになる。

　日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。

　民主党は、年明けの通常国会に「財源捻出（ねんしゅつ）関連法案」と「税制改正関連法案」を提出する方針を固めた。参院選公約の実現に向けた財源確保の道筋を示すとともに、政府の予算編成に対抗して政権担当能力をアピールする狙いがある。一方、自民党は消費税引き上げを視野に入れた財政規律路線に軸足を移しつつ、消費増税を封印する民主党の考え方に疑問を投げかける。財源論争が次の総選挙の争点につながる可能性も出てきた。

　自民党の与謝野馨前官房長官が、小泉政権の政調会長を務めた平成１７年に設置した「財政改革研究会」（財革研）が１０日、２年ぶりに活動を再開させた。今後、週２回ペースで会合を開き、１１月２０日にも抜本的な財政再建策を示した中間報告をまとめる。財革研は消費税率引き上げを視野に議論を進めてきたが、経済成長と歳出改革による「上げ潮路線」を掲げた中川秀直元幹事長が活動を凍結させた。与謝野氏の復活により、消費税率引き上げ論議が本格化することは確実となった。

　御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の４人の民間議員は４日、同会議に「改革の継続と安定した成長のために」とした提言を提出しました。このなかで「改革の基本的考え方」として、「成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続する」ことを求め、「改革」の主要課題として「社会保障制度と財源のあり方」「歳出改革」などをあげました。

　自民党の伊吹文明幹事長は３日の衆院代表質問で、０９年度の基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について「すべての人が負担する消費税で賄うのは穏当な方法ではないか」と述べた。基礎年金の財源について、自民党三役が国会で消費税率引き上げを示唆したのは初めて。これに対して福田康夫首相は「今後、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的な改革に取り組み、安定した財源を確保したい」と述べるにとどまり、消費税率について具体的な言及を避けた。