民主党、社民党、国民新党が合意した、「政策合意」の消費税部分は以下の通り
２．消費税率の据え置き
○ 現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

民主党の大塚耕平政調副会長は４日夜、ＢＳフジの報道番組に出演し、消費税率の引き上げについて「４年間に最大限の実行力を発揮して、次の総選挙のときにはしっかりお願いするというのが唯一のシナリオではないか」と述べ、次期衆院選で有権者に問う考えを示した。
　同党は消費税率を４年間は引き上げない方針。大塚氏は、まず歳出の無駄を削減して国民の納得を得ることが重要だと強調。その上で、「次の総選挙のときに社会保障制度の将来像と、それに必要な消費税収を示して判断を仰ぐのが最短かつベストシナリオだ」とも語った。

　民主党の鳩山由紀夫代表は２日、都内で開いた連合の中央執行委員会であいさつし、「政治不信が払拭されたときには、国民の皆さんにもご負担をお願いすることも将来でてくることもあろうかと思う」と語った。将来の消費税率引き上げの可能性を改めて示したものだ。鳩山氏は衆院選を通じて、消費税率を４年間据え置く方針を示したことに「国民が政治に不信感を強めている段階で、増税などお願いをすべくもなかった」と強調。「この問題を真剣に取り上げながら社会保障の問題なども結論を見出していきたい」と語り増税議論は封じない考えも示した。

民主党の鳩山由紀夫代表は１８日夜のＮＨＫ報道番組で、消費税率の引き上げを議論する時期について「１０年ぐらい（先の）の話だ」と述べた。また、同党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実現することによる経済効果に関し、「１％から２％ぐらいの効果は十分にある」と語った。
　鳩山氏は、年金制度を一元化した上で最低保障年金を創設するという民主党の公約に関連し、「最低保障年金は全額消費税で賄う。将来２０年かけて徐々に移行させていくので、当然２０年後には消費税率を上げなければならない」と説明。その上で「（２０年後までの）中間ぐらいのところで消費税の議論を行わなければならない」と述べた。
　また、経済政策に関しては「国民の財布を厚くしない限り、簡単に内需を刺激することはできない」と指摘、マニフェストに盛り込まれた子ども手当や高速道路無料化で内需を拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げることができるとの考えを示した。

　民主、社民、国民新の野党３党は１４日、次期衆院選で掲げる共通公約を発表した。郵政事業の４分社化見直しや消費税の現行税率据え置きが柱。共通公約は、衆院選で３党の獲得議席の合計が過半数（２４１議席）に達した場合、３党連立政権樹立にあたっての基礎となる政策になる。自衛隊の海外派遣など３党間で認識の溝が深い外交・安全保障分野への具体的な言及は見送られた。
　共通公約では、平成１７年の前回衆院選で与党を圧勝に導いた小泉純一郎内閣の政策を「市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティーネットを瓦解（がかい）させた」と否定した。
　具体的な政策では、消費税について「今回の選挙において負託された政権担当期間中は引き上げは行わない」と、現行税率の５％を維持する方針を明記。郵政事業に関しては、国民新党が強く主張していた４分社化の見直しとともに、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」などグループ３社の株式売却凍結を掲げた。
　子育て・教育支援策として、「子ども手当」制度の創設などを盛り込み、社会保障分野で、年金記録問題の解決などをうたった。　外交・安保政策に関しては、「唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ３原則の遵守（じゅんしゅ）を確認する」との基本方針だけを明示した。
　民主党の直嶋正行政調会長は同日、国会内で記者会見し、「提示した内容に（有権者からの）支持をいただくことで、政権交代、連立政権につなげたい。できるものはどんどんやっていく」と述べ、政権獲得後、共通公約に盛り込まれた施策の早期実施を目指す考えを強調した。
■野党３党の共通公約骨子
　［消費税］現行の消費税率５％を据え置く。
　［郵政事業見直し］日本郵政などの株式売却凍結。４分社化を見直す。
　［子育て支援］「子ども手当」（仮称）創設。生活保護の母子加算復活。高校教育を実　　質無償化。
　［社会保障］社会保障費自然増分の２２００億円抑制を廃止。一元的で公平な年金制度確立。後期高齢者医療制度の廃止。
　［雇用対策］登録型派遣は製造業も含め原則禁止。最低賃金を引き上げ。
　［地域活性化］国と地方の協議を法制化。戸別所得補償制度で農業再生。

　自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは８月１２日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」を決めた。景気回復後、社会保障や少子化対策の財源としての消費税増税を明記し、民主党との違いを打ち出した。基礎年金の受給資格を得られる納付期間を現行の２５年から１０年に短縮するため、１０年の通常国会で関連法を改正する方針を盛り込んでいる。
　自民党の保利耕輔政調会長は１２日午前、国会内で細田、北側両氏らと共同会見し、「重点政策を軸に、自公で選挙を戦い抜き、ぜひ政権を確保したい」と強調した。重点政策では、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金問題を念頭に、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合、国会議員本人の公民権を停止するため、政治資金規正法改正を実現するとしている。

　民主党の鳩山由紀夫代表は７月２７日の記者会見で、消費税率の引き上げについて「４年間は議論の必要はない」としてきた自らの主張について「将来に関する消費税の議論を一切、行うべきではないと曲解されたのであれば、訂正したい」と述べ、これまでの方針を修正し、議論自体は封印しない考えを示した。
　ただ、鳩山氏は「（年金改革による新制度導入でも）当面は現在の消費税率５％で十分まかなえるという試算が出ている。４年間は増税を行う必要はない」との考えを改めて示した。
　一方、鳩山氏は首相に就任しても政権公約が実現できなかった場合には「政治家としての責任を取る」と明言。また、政権交代ができなかった場合も「大きな責任を負う」と述べた。

　麻生太郎首相は７月２１日午後、衆院解散・総選挙の決定を受けて会見し、「日本を守り、国民の暮らしを守るのはどの政党か、政治の責任を明らかにする」ため、衆院を解散して国民に信を問うことを決意したと語った。
　衆院選を「安心社会実現選挙」と位置づけ、日本経済を必ず回復させると強調、「自民党の先頭に立って、命をかけて戦う」と宣言した。
　民主党の政策に対しては「財源のないけた違いのばらまき。安全保障に関して極めて無責任だ」と批判した。
　＜景気対策の成果を強調＞
　麻生首相は会見の冒頭で、衆院を解散した理由について「日本を守り、国民の暮らしを守るのはどの政党か、政治の責任を明らかにするためだ」と指摘。
　昨年９月の政権発足以来、景気回復と国民生活を守ることを最優先してきたとし、日本経済に関しては、世界的な金融・経済危機のなか、半年で４回の予算編成に取り組み「政局より政策を優先し、経済政策に専念してきた」と説明。その結果、「ようやく景気回復の兆しが見えてきた」との認識を示すとともに、株価も回復し「企業の業績見通しもよくなりつつある」と成果を強調した。
　一方、「中小企業の業績や雇用情勢は依然として悪く、道半ばにある」との見解を示し、「確かな景気回復を実現するまで総理・総裁の任務は投げださない。景気最優先で日本経済を必ず回復させる」と力を込めた。
　＜景気回復後の消費税引き上げに言及＞
　目指すべき「安心社会」として「子どもたちに夢を、若者に希望を、高齢者に安心を」を掲げ、雇用・老後・子育てに不安のない社会を実現する政策を加速すると指摘。
　そのためには多くの財源が必要になるが、麻生首相は「景気が回復した後、社会保障と少子化にあてるための消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革をお願いする」と、あらためて消費税引き上げに言及。合わせて大胆な行政改革によって「行政の無駄を根絶する」と述べるとともに、「政治の責任を果たすためには、選挙にマイナスになることでも申し上げなければいけない。それが政治の責任だ」と強調した。
　＜民主の政策は「財源なきばらまき政策」＞
　これに対し、民主党の政策について子ども手当や高速道路料金の無料化などを挙げ、「財源の裏打ちのない、けた違いのばらまき政策」と批判。安全保障政策に対しても、北朝鮮に出入りする船舶を検査する北朝鮮貨物検査特別措置法を「（民主党は）審議に応じず廃案にした。民主党の政策は安全保障に関して極めて無責任であり、不安を感じるのは当然だ」と続けた。
　その上で「財源を伴わない空論に日本経済を任せるわけにはいかない。安全保障政策のまとまっていない政党に日本の安全を委ねるわけにはいかない」とし、「日本の未来に責任を持てるのは自民党だけだ」と自信を示した。
　また、麻生首相は、これまでの自民党内の混迷について言及し、「わたしが至らず、国民に不信感を与えた。総裁として心からお詫びを申し上げる。謙虚に反省し、責任を全うする」と語った。

　麻生自民・公明内閣は６月２３日夕の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」を決定しました。来年度予算編成では、社会保障費の自然増を認めるものの、抑制路線そのものはあくまで続けるという内容です。高齢化に伴う社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針について、与謝野馨財務・金融・経済財政相が１０年度の予算編成では適用しないと与党側に表明。これを受け、「骨太の方針０９」の原案に「社会保障の必要な修復をする」との文言を追加しました。一方、社会保障費の抑制を掲げる「骨太の方針０６」を「踏まえ、歳出改革を継続」するとしました。
　医療、年金、介護の連続改悪への世論の批判の高まりのなか、与党内でも矛盾が噴出。総選挙を前に、１０年度予算編成では２２００億円の抑制は盛り込めなくなったものの、それは１年限りの措置です。「踏まえ」るとした「骨太の方針０６」は、１１年度までの５年間に、社会保障の伸びを１・１兆円抑制することがうたわれています。
　閣議後に記者会見した与謝野財務相は、１０年度予算では「社会保障の自然増をそのまま認める」とする一方、「１１年度に累積して自然増を１・１兆円抑えることは変わっていない」と述べ、１１年度予算編成では、自然増の抑制を強化する考えを示しました。
　「骨太の方針０９」はまた、消費税増税については、税財政の「中期プログラム」と０９年度税制「改正」法付則の「税制の抜本改革の規定に則（のっと）って」安定財源を確保すると明記。付則などに盛り込まれた消費税増税を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、財界が求める法人実効税率の引き下げを「検討する」方針です。
★「防衛」　初の単独項目
　２３日に閣議決定された「骨太方針０９」は、「防衛」という単独の項目を初めて設け、「真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努めるとともに、防衛調達等の改革を実施する」と述べています。
　同方針はまた、「北朝鮮によるミサイル発射、核実験など…に適切に対処する」ことや、「米軍再編関連措置を着実に進める」ことなどを明記しています。

　政府は6月２３日、麻生内閣で初となる経済財政運営の指針「骨太の方針２００９」を正式決定した。社会保障費の自然増分を毎年、一律に抑える歳出管理の手法を事実上放棄する一方、１１年度以降の消費税増税を可能にする税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の具体化を明記。国民負担を求めるシナリオを描いている。
　「骨太０９」を受けて、財務省は１０年度予算の大枠にあたる概算要求基準（シーリング）の策定作業に入る。
　◆増額要求広がる？
　国民の安全・安心の確保するため、「社会保障の必要な修復をする」とした「０９骨太」は、「昨年度と異なる概算要求基準を設定する」と強調。１０年度予算で、社会保障費の自然増分を０７年度から１１年度までに１兆１０００億円（年年２２００億円に相当）を抑える方針が撤回される見込みとなった。
　社会保障費の抑制は小泉内閣最後の「骨太０６」から引き継がれ、歳出改革の象徴だったものの、衆院選を控え、与党内で強まった撤回要求に政府側が応じた形だ。今後、公共事業費など他の予算の増額要求に広がる可能性が大きい。
　政府が最優先課題とする「経済危機克服」について来年度予算編成では、若年層への職業訓練などを通じた雇用対策に重点配分する。低炭素社会に向けた多年度にわたる民間投資刺激のほか、アジア規模の成長基盤の構築に貢献するため、人材交流やインフラ整備面の予算も強化していく。
　社会保障費を節約する一環として、財務省は安価な後発医薬品の普及・拡大を推し進める。それによって浮いた財源を別の社会保障分野に充てるなどの工夫を通じ、全体の予算の圧縮を図るという。
　◆にじむ選挙対策
　「骨太０６」に掲げられた、１１年度までの国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は断念し、最長で１９年度まで先送りする。財政赤字の拡大に歯止めをかけるため、ＧＤＰ（国内総生産）に対する国と地方の債務残高の比率を２０２０年代初めに「安定的に引き下げる」ことを目指す。
　これに対し、国民負担となる増税に関しては「中期プログラム」の具体化を通じて、消費税率の引き上げを視野に置いている。
　国民への負担増を求めるだけでなく、「成長力の強化」として期待される経済成長戦略で次世代自動車の需要拡大や太陽光発電の導入の加速、レアメタル（希少金属）のリサイクルシステムの構築も掲げた。
　ただ、衆院選目前のタイミングで打ち出した方針だけに、国民受けを狙う「選挙の看板の色彩が濃い」との見方もある。支持率低迷に対する与党の焦りも背景に、財政健全化など長期的な経済財政運営への覚悟は伝わってこない。