民主党の鳩山由紀夫代表は７月２７日の記者会見で、消費税率の引き上げについて「４年間は議論の必要はない」としてきた自らの主張について「将来に関する消費税の議論を一切、行うべきではないと曲解されたのであれば、訂正したい」と述べ、これまでの方針を修正し、議論自体は封印しない考えを示した。
　ただ、鳩山氏は「（年金改革による新制度導入でも）当面は現在の消費税率５％で十分まかなえるという試算が出ている。４年間は増税を行う必要はない」との考えを改めて示した。
　一方、鳩山氏は首相に就任しても政権公約が実現できなかった場合には「政治家としての責任を取る」と明言。また、政権交代ができなかった場合も「大きな責任を負う」と述べた。