自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは８月１２日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」を決めた。景気回復後、社会保障や少子化対策の財源としての消費税増税を明記し、民主党との違いを打ち出した。基礎年金の受給資格を得られる納付期間を現行の２５年から１０年に短縮するため、１０年の通常国会で関連法を改正する方針を盛り込んでいる。
　自民党の保利耕輔政調会長は１２日午前、国会内で細田、北側両氏らと共同会見し、「重点政策を軸に、自公で選挙を戦い抜き、ぜひ政権を確保したい」と強調した。重点政策では、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金問題を念頭に、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合、国会議員本人の公民権を停止するため、政治資金規正法改正を実現するとしている。