麻生自民・公明内閣は６月２３日夕の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」を決定しました。来年度予算編成では、社会保障費の自然増を認めるものの、抑制路線そのものはあくまで続けるという内容です。高齢化に伴う社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針について、与謝野馨財務・金融・経済財政相が１０年度の予算編成では適用しないと与党側に表明。これを受け、「骨太の方針０９」の原案に「社会保障の必要な修復をする」との文言を追加しました。一方、社会保障費の抑制を掲げる「骨太の方針０６」を「踏まえ、歳出改革を継続」するとしました。
　医療、年金、介護の連続改悪への世論の批判の高まりのなか、与党内でも矛盾が噴出。総選挙を前に、１０年度予算編成では２２００億円の抑制は盛り込めなくなったものの、それは１年限りの措置です。「踏まえ」るとした「骨太の方針０６」は、１１年度までの５年間に、社会保障の伸びを１・１兆円抑制することがうたわれています。
　閣議後に記者会見した与謝野財務相は、１０年度予算では「社会保障の自然増をそのまま認める」とする一方、「１１年度に累積して自然増を１・１兆円抑えることは変わっていない」と述べ、１１年度予算編成では、自然増の抑制を強化する考えを示しました。
　「骨太の方針０９」はまた、消費税増税については、税財政の「中期プログラム」と０９年度税制「改正」法付則の「税制の抜本改革の規定に則（のっと）って」安定財源を確保すると明記。付則などに盛り込まれた消費税増税を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、財界が求める法人実効税率の引き下げを「検討する」方針です。
★「防衛」　初の単独項目
　２３日に閣議決定された「骨太方針０９」は、「防衛」という単独の項目を初めて設け、「真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努めるとともに、防衛調達等の改革を実施する」と述べています。
　同方針はまた、「北朝鮮によるミサイル発射、核実験など…に適切に対処する」ことや、「米軍再編関連措置を着実に進める」ことなどを明記しています。