民主、社民、国民新の野党３党は１４日、次期衆院選で掲げる共通公約を発表した。郵政事業の４分社化見直しや消費税の現行税率据え置きが柱。共通公約は、衆院選で３党の獲得議席の合計が過半数（２４１議席）に達した場合、３党連立政権樹立にあたっての基礎となる政策になる。自衛隊の海外派遣など３党間で認識の溝が深い外交・安全保障分野への具体的な言及は見送られた。
　共通公約では、平成１７年の前回衆院選で与党を圧勝に導いた小泉純一郎内閣の政策を「市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティーネットを瓦解（がかい）させた」と否定した。
　具体的な政策では、消費税について「今回の選挙において負託された政権担当期間中は引き上げは行わない」と、現行税率の５％を維持する方針を明記。郵政事業に関しては、国民新党が強く主張していた４分社化の見直しとともに、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」などグループ３社の株式売却凍結を掲げた。
　子育て・教育支援策として、「子ども手当」制度の創設などを盛り込み、社会保障分野で、年金記録問題の解決などをうたった。　外交・安保政策に関しては、「唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ３原則の遵守（じゅんしゅ）を確認する」との基本方針だけを明示した。
　民主党の直嶋正行政調会長は同日、国会内で記者会見し、「提示した内容に（有権者からの）支持をいただくことで、政権交代、連立政権につなげたい。できるものはどんどんやっていく」と述べ、政権獲得後、共通公約に盛り込まれた施策の早期実施を目指す考えを強調した。
■野党３党の共通公約骨子
　［消費税］現行の消費税率５％を据え置く。
　［郵政事業見直し］日本郵政などの株式売却凍結。４分社化を見直す。
　［子育て支援］「子ども手当」（仮称）創設。生活保護の母子加算復活。高校教育を実　　質無償化。
　［社会保障］社会保障費自然増分の２２００億円抑制を廃止。一元的で公平な年金制度確立。後期高齢者医療制度の廃止。
　［雇用対策］登録型派遣は製造業も含め原則禁止。最低賃金を引き上げ。
　［地域活性化］国と地方の協議を法制化。戸別所得補償制度で農業再生。