民主党の鳩山由紀夫代表は１８日夜のＮＨＫ報道番組で、消費税率の引き上げを議論する時期について「１０年ぐらい（先の）の話だ」と述べた。また、同党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実現することによる経済効果に関し、「１％から２％ぐらいの効果は十分にある」と語った。
　鳩山氏は、年金制度を一元化した上で最低保障年金を創設するという民主党の公約に関連し、「最低保障年金は全額消費税で賄う。将来２０年かけて徐々に移行させていくので、当然２０年後には消費税率を上げなければならない」と説明。その上で「（２０年後までの）中間ぐらいのところで消費税の議論を行わなければならない」と述べた。
　また、経済政策に関しては「国民の財布を厚くしない限り、簡単に内需を刺激することはできない」と指摘、マニフェストに盛り込まれた子ども手当や高速道路無料化で内需を拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げることができるとの考えを示した。