マスコミ報道から : 消費税上げの時期を言う段階ではない＝福田首相（０７年12月13日、朝日）
福田康夫首相は１３日、官邸で記者団に、消費税引き上げの時期を言う段階ではないと述べた。与党は１３日に正式決定する２００８年度税制改正大綱で消費税の社会保障財源化を明記し、将来の税率引き上げの方向性を打ち出した。
消費税引き上げの時期や幅について福田首相は「その前にやることがある」と述べ、「社会保障の給付と負担の検討を済ませないと税制を変えることはできない。まだ時間はかかる」と語った。来年度中に決める考えはないかとの重ねての質問にも「時期などを申し上げる段階ではない」と繰り返し、時期尚早との考えを示した。 マスコミ報道から : 08年度税制改正大綱で消費税上げに布石、選挙意識し「格差是正」が柱（０７年12月13日、朝日）
与党の２００８年度税制改正大綱がまとまった。大綱で初めて自民・公明の両党は消費税を社会保障目的税と位置づけ、将来の消費税上げへの布石を打った。しかし、衆院解散・総選挙を意識し、当初から抜本改革の議論は見送られ、証券税制では２年間の特例措置として軽減税率を残した。
市場混乱の引き金になるリスクを恐れた結果で、改正案全体は地方に配慮し「格差是正」を政策の柱とする選挙モードを色濃く反映した内容となった。 与党大綱を踏まえ、政府は来年１月の通常国会に税制改正法案を提出する。ただ、法案の成立はねじれ国会で参院第１党の民主党が反対すれば難しくなる。民主党の主張との隔たりは大きく、法案審議での与野党対決がさらなる政局の流動化につながる波乱も抱えている。 ＜消費税上げ検討へ＞ 消費税を含む抜本税制改革の議論は今年の最大のテーマだった。しかし７月の参院選で与党が大敗し、早期の解散・総選挙にらみの綱渡りの国会運営のなかで、福田康夫首相が来年度からの消費税引き上げの見送りを決めると、与党税制協議会でも早々に抜本改革の議論は棚上げとなった。 かろうじて、大綱で消費税を「（年金など社会保障の）費用を賄う主要な財源」と位置づけ、同財源を「充実することを検討する」と明記することで抜本改革の道筋を示した。 しかし、消費税上げの時期や幅についての結論は見送られ、「２００７年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現」（２００７年度税制改正大綱）としてきた従来の与党スタンスより後退の印象は否めない。政局の安定をまって議論を再開する余地を残すのが精一杯だったようだ。 ＜証券優遇税制は、妥協の産物＞ 「ゆるゆるの着地案」（自民党税調幹部）──。緊急避難的な市場対策として導入され、２００８年度末までに期限が切れる証券優遇税制は２００８年末に原則廃止するが、０９年１月から２年間、特例措置として事実上延長する。２００７年度大綱で１年の時限を切って延長したが、ふたたび「激変緩和の経過措置」（井上義久・公明党税調会長）として再延長された。 ２００９年１月からは上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算を可能とし、個人投資家の株式投資リスクを軽減する措置も講じる。 軽減税率の単純延長こそ回避したが、検討作業中には米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融資本市場の混乱が深まり、優遇措置の完全廃止で「株式市場の下げが加速するリスクは取れない」（自民党税調幹部）との見方が支配的になった。 ただ、優遇存続の範囲と期間をめぐって、与党幹部が最後までこだわったのは「金持ち優遇批判」を受けないかどうかの１点。株式譲渡益が年間５００万円以下、配当は年１００万円までを上限としたが、基準の根拠は不透明だ。 津島雄二自民党税調会長も１２日の会見で「過度な優遇措置ではない。一般投資家に安心してもらう見地で２年間の経過措置を設けた」と述べるにとどめている。 ＜改正のキーワードは「格差是正」＞ ２００８年度大綱は税体系の抜本的改革に向けた「橋渡し」にとどめ、構造改革の過程で生じた問題への対応に重点が置かれたのが特色。具体策の柱は、地方の財政力格差是正や中小企業の活性化などで、津島会長も１３日午後の派閥の会合で中小企業の事業承継税制拡充を挙げ「画期的なこと」と説明した。 マスコミ報道から : 日本経団連 消費税増税を明記 ２０年度の優先政策 財政健全化を前面に（０７年12月12日、産経）
日本経団連は１１日、政党の政策評価の基準となる平成２０年度の「優先政策事項」を発表した。国の財政健全化を前面に、消費税の引き上げを取り上げたほか、社会保障では基礎年金の全額税方式に向けた検討を明記した。
税・財政改革では従来、法人税や所得税と横並びだった消費税を、社会保障費の増大に対応するため、消費税増税により安定財源確保の筋道をつけるよう主張。地方と中央の格差是正につながる地方税改革についても、法人課税への過度な偏重の是正を求めた。 公的年金については、「基礎年金の全額税方式について幅広く検討する」と明記、社会保障制度の信頼回復に議論の喚起を求めた。また、原油価格高騰を受け、産油国に安定供給の要請を行うよう政府に要請。法人実効税率引き下げなど、経団連が従来求めてきた政策も盛り込んだ。 経団連は、「新興国の発展などで日本の相対的地位が低下する中、衆参のねじれで政策の審議・遂行が遅れれば深刻な事態になる」（大橋光夫・政治対策委員長）と政策の着実な実施を訴えた。 マスコミ報道から : 消費税は社会保障税とすべき＝津島自民党税調会長（０７年12月10日、朝日）
自民党税制調査会の津島雄二会長は９日の民放テレビ番組で「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだ」と述べ、社会保障財源として目的税化すべきとの考えを示した。
番組終了後、津島会長は記者団に対し、消費税の目的税化を与党税制改正大綱で明記するかどうかは「思案のしどころ」と述べ、明記する方向性に含みを持たせた。 与党は１３日に２００８年度税制改正大綱をまとめる。０８年度改正での消費税引き上げは見送る方針を固めているが、大綱では、将来の税率引き上げに向けた道筋を示す方向で調整している。 マスコミ報道から : 消費税含む「改革」明記、経財会議が来年度予算方針（０７年１２月４日、赤旗）
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は３日、「２００８年度予算編成の基本方針」を決定しました。同方針は、「社会保障と税の一体的改革」を明記。社会保障のための「安定的な財源を確保する」と述べました。税制「改革」として、「今後、国民的な合意を目指して、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」としています。
参院選の結果や国民の世論と運動に押され、消費税増税の幅と時期については明記しませんでした。同方針は、４日にも閣議決定される予定です。 同方針は、地域間の景気「回復」のばらつきや中小企業の景気「回復」の遅れに言及したものの、来年度予算編成にむけて、「『（構造）改革』への取組を加速・深化する」と強調しました。 「財政健全化」にむけ、「安定した成長を図る」とともに「歳出・歳入一体改革をさらに進める」ことを明記しました。社会保障関係費の自然増分を毎年２２００億円圧縮するとした「骨太の方針２００６」に沿って「歳出改革」に取り組むことを求めています。 一方、「研究開発・人材育成・ＩＴ等民間投資の加速」や「金融・資本市場の競争力の強化」を盛り込みました。これは「成長力強化」を口実に大企業優遇策の継続を示唆したものです。 マスコミ報道から : 地方消費税 拡充は困難 総務相が見解（０７年12月3日、産経）
増田寛也総務相は２日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、地方の税収格差是正に向けた地方消費税の拡充について、消費税率を維持する情勢下では、「難しい状況が客観的にあるのは認める」と述べ、平成２０年度の税制改正での実現は困難との見解を示した。
増田総務相は、消費税率５％のうち１％分が自治体に配分されている地方消費税を２％分に拡充し、同額の地方法人２税（事業税、住民税）を国税化する「税源交換」を主張。全国知事会など地方団体も賛同していた。 しかし一方で、福田康夫首相が１１月、２０年度の消費税率引き上げを見送る考えを表明、配分割合の変更は難しい情勢になっていた。 また増田総務相は２０年度税制改正の見通しについて、参院第一党である民主党の影響を指摘。地方税に関する与野党協議の必要性を訴えた。 あなたも宣伝！！ : 12月宣伝用スポットあなたも宣伝！！ : 12月宣伝用チラシ各界連ニュース : ＜244号＞宮城県の消費税ネットが122団体の署名携え国会要請講演・資料など : 世論調査・消費税増税反対41％、賛成28％、ＮＨＫ世論調査（07年11月14日、赤旗） |
