日本経団連は１１日、政党の政策評価の基準となる平成２０年度の「優先政策事項」を発表した。国の財政健全化を前面に、消費税の引き上げを取り上げたほか、社会保障では基礎年金の全額税方式に向けた検討を明記した。

　税・財政改革では従来、法人税や所得税と横並びだった消費税を、社会保障費の増大に対応するため、消費税増税により安定財源確保の筋道をつけるよう主張。地方と中央の格差是正につながる地方税改革についても、法人課税への過度な偏重の是正を求めた。

　公的年金については、「基礎年金の全額税方式について幅広く検討する」と明記、社会保障制度の信頼回復に議論の喚起を求めた。また、原油価格高騰を受け、産油国に安定供給の要請を行うよう政府に要請。法人実効税率引き下げなど、経団連が従来求めてきた政策も盛り込んだ。

　経団連は、「新興国の発展などで日本の相対的地位が低下する中、衆参のねじれで政策の審議・遂行が遅れれば深刻な事態になる」（大橋光夫・政治対策委員長）と政策の着実な実施を訴えた。