０８年度の政府予算案が２４日に決まり、先にまとまった与党税制改正大綱と併せて来年度の税財政の枠組みが固まった。税制の抜本改革などが先送りされたため、国民生活への影響は小さい見通しだが、０９年度には基礎年金の国庫負担割合引き上げが予定されているため、０８年中に増税論議が本格化するのは必至。景気減速感に加え原油高や食品・日用品の値上げが続く中、今後の暮らしには暗雲が漂い始めそうだ。
　０８年度の予算案と税制改正大綱は、地方交付税の増額や法人事業税の再配分など地方への配慮が目立つが、個人の生活に大きく響くような項目は少ない。
　強いて挙げれば、０９年１月以降に制度が変わる証券税制。優遇税率（１０％）を適用される株式譲渡益や配当にそれぞれ５００万円と１００万円の上限が設けられるため、ニッセイ基礎研究所の篠原哲研究員は「退職金を投資信託などで運用している団塊の世代などには、負担が増える人が多いのでは」とみる。
　世帯の税負担への影響が、０８年度は目立たないからといって、安心してはいられない。０４年度に始まった年金制度改正により、保険料の負担は増える一方だ。民間サラリーマンが加入する厚生年金の場合、２０１７年度までに年収の１８．３％（労使折半）に段階的に上げられることになっており、国民年金などを含めた０８年度の負担増は全国の世帯で計１．４兆円（０７年度は１．５兆円）に達する。篠原研究員の試算では、夫婦（夫はサラリーマン、妻は専業主婦）と子供２人で年収７００万円のモデル世帯の場合、年間約９０００円の増加だ。
　さらに０９年度までに、原則として全国民が加入する基礎年金の国庫負担率が、現在の３分の１強から２分の１に引き上げられる。約２．３兆円の財源が必要になり、消費税の引き上げが課題になることは必至だ。
　与党税制改正大綱は消費税を「社会保障の主要な財源」と位置づけており、政府・与党は今後、民主党にも参加を呼びかけ、社会保障を議論する協議会を設置し、０８年中に財源の検討を始める考えだ。