政府は１８日、今後の社会保障政策と負担の在り方を検討する国民会議を設置し、来年１月に初会合を開く方針を決めました。半年後をめどに結論をまとめる予定。福田康夫首相が主導したもので、「社会保障財源」を口実にした消費税率引き上げなどを主な検討課題にすることを狙っています。
　首相は同日午前の閣僚懇談会で「さまざまな立場の方に幅広く参加してもらい、社会保障のあるべき姿、どのように負担を分かち合うかを国民が具体的に思い描くことができる国民会議を開催したい」と表明しました。首相側には、「社会保障重視」の姿勢を示すことで、急落する内閣支持率の回復を図る思惑があります。
　また、民主党や連合などを巻き込む形で会議を構成し、消費税の増税に道すじをつけることを狙っていますが、１３日の与野党書記局長・幹事長会談では民主党を含む全野党に拒否されました。そのため、会議のメンバーは経済界や労働界などの有識者ら十数人になる見通し。年金、医療、介護など課題ごとに専門調査会を設置することも検討しています。
　１３日の与野党書記局長・幹事長会談で、日本共産党の市田忠義書記局長は「与党税調の税制改正大綱では、消費税を社会保障の中核的財源に充てるといわれており、今度の『国民会議』という仕組みは、そのための地ならしの場になる危険性が大きい」と述べ、「社会保障の問題について議論するというのであれば、国会の、さまざまな委員会で審議をすればよい」として、設置に反対を表明しました。
　民主党の小沢一郎代表も１８日、「国会に委員会がある。その場（国民会議）でやるなら国会はいらない。役所がよく使う審議会方式的な発想に染まっているのではないか｣と述べ､会議への参加を改めて拒否しました｡