政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は３日、「２００８年度予算編成の基本方針」を決定しました。同方針は、「社会保障と税の一体的改革」を明記。社会保障のための「安定的な財源を確保する」と述べました。税制「改革」として、「今後、国民的な合意を目指して、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」としています。
　参院選の結果や国民の世論と運動に押され、消費税増税の幅と時期については明記しませんでした。同方針は、４日にも閣議決定される予定です。
　同方針は、地域間の景気「回復」のばらつきや中小企業の景気「回復」の遅れに言及したものの、来年度予算編成にむけて、「『（構造）改革』への取組を加速・深化する」と強調しました。
　「財政健全化」にむけ、「安定した成長を図る」とともに「歳出・歳入一体改革をさらに進める」ことを明記しました。社会保障関係費の自然増分を毎年２２００億円圧縮するとした「骨太の方針２００６」に沿って「歳出改革」に取り組むことを求めています。
　一方、「研究開発・人材育成・ＩＴ等民間投資の加速」や「金融・資本市場の競争力の強化」を盛り込みました。これは「成長力強化」を口実に大企業優遇策の継続を示唆したものです。