与党の２００８年度税制改正大綱がまとまった。大綱で初めて自民・公明の両党は消費税を社会保障目的税と位置づけ、将来の消費税上げへの布石を打った。しかし、衆院解散・総選挙を意識し、当初から抜本改革の議論は見送られ、証券税制では２年間の特例措置として軽減税率を残した。
　市場混乱の引き金になるリスクを恐れた結果で、改正案全体は地方に配慮し「格差是正」を政策の柱とする選挙モードを色濃く反映した内容となった。
　与党大綱を踏まえ、政府は来年１月の通常国会に税制改正法案を提出する。ただ、法案の成立はねじれ国会で参院第１党の民主党が反対すれば難しくなる。民主党の主張との隔たりは大きく、法案審議での与野党対決がさらなる政局の流動化につながる波乱も抱えている。
　＜消費税上げ検討へ＞
　消費税を含む抜本税制改革の議論は今年の最大のテーマだった。しかし７月の参院選で与党が大敗し、早期の解散・総選挙にらみの綱渡りの国会運営のなかで、福田康夫首相が来年度からの消費税引き上げの見送りを決めると、与党税制協議会でも早々に抜本改革の議論は棚上げとなった。
　かろうじて、大綱で消費税を「（年金など社会保障の）費用を賄う主要な財源」と位置づけ、同財源を「充実することを検討する」と明記することで抜本改革の道筋を示した。
　しかし、消費税上げの時期や幅についての結論は見送られ、「２００７年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現」（２００７年度税制改正大綱）としてきた従来の与党スタンスより後退の印象は否めない。政局の安定をまって議論を再開する余地を残すのが精一杯だったようだ。
　＜証券優遇税制は、妥協の産物＞
　「ゆるゆるの着地案」（自民党税調幹部）──。緊急避難的な市場対策として導入され、２００８年度末までに期限が切れる証券優遇税制は２００８年末に原則廃止するが、０９年１月から２年間、特例措置として事実上延長する。２００７年度大綱で１年の時限を切って延長したが、ふたたび「激変緩和の経過措置」（井上義久・公明党税調会長）として再延長された。
　２００９年１月からは上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算を可能とし、個人投資家の株式投資リスクを軽減する措置も講じる。
　軽減税率の単純延長こそ回避したが、検討作業中には米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融資本市場の混乱が深まり、優遇措置の完全廃止で「株式市場の下げが加速するリスクは取れない」（自民党税調幹部）との見方が支配的になった。
　ただ、優遇存続の範囲と期間をめぐって、与党幹部が最後までこだわったのは「金持ち優遇批判」を受けないかどうかの１点。株式譲渡益が年間５００万円以下、配当は年１００万円までを上限としたが、基準の根拠は不透明だ。
　津島雄二自民党税調会長も１２日の会見で「過度な優遇措置ではない。一般投資家に安心してもらう見地で２年間の経過措置を設けた」と述べるにとどめている。
　＜改正のキーワードは「格差是正」＞
　２００８年度大綱は税体系の抜本的改革に向けた「橋渡し」にとどめ、構造改革の過程で生じた問題への対応に重点が置かれたのが特色。具体策の柱は、地方の財政力格差是正や中小企業の活性化などで、津島会長も１３日午後の派閥の会合で中小企業の事業承継税制拡充を挙げ「画期的なこと」と説明した。