自民・公明両党の税制調査会は１３日、平成２０年度の与党税制改正大綱をまとめた。消費税を「社会保障給付や少子化対策の費用をまかなう主要な財源」とし、社会保障目的税化する方針を打ち出した。２１年度に予定される基礎年金の国庫負担引き上げなどで将来の社会保障負担が増す中で、消費税増税を示唆したが、消費税だけでなく法人課税、所得課税の大幅な見直しは先送りされた。
　国・地方合わせた減税効果は初年度６０億円。初年度４５００億円規模の減税効果を期待された１９年度税制改正より小幅な改正となった。自民党税調の津島雄二会長は同日の会見で「主なものは２１年度から効果を発揮する。証券税制は税収効果が大きい」と指摘した。
　政府・与党にとって懸案だった消費税増税は将来的に税率を引き上げる考えをにじませたものの、増税時期や上げ幅の明示はできなかった。
　その一方、地方間の税収格差の是正は「税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する」と明記。法人事業税見直しに踏み切った。
　法人事業税の半分にあたる２兆６０００億円分を新たに創設する地方法人特別税（国税）に移管。人口などを基礎に都道府県に再配分し、財政力の低い自治体にも行き渡るようにした。出身地などの自治体への寄付を税額控除する「ふるさと納税」の導入も決めた。
　株式譲渡益や配当などの課税を軽減する証券優遇税制（１０％、本来の税率は２０％）では、譲渡益で５００万円、配当で１００万円の上限を設け、２２年末まで延長する。道路特定財源は、上乗せ分の暫定税率を１０年間維持することを明記した。