津島雄二・自民党税制調査会会長は１３日、与党の２００８年度税制改正大綱決定後に記者会見し、抜本税制改革の時期について、基礎年金国庫負担引き上げの財源確保は逃げられない課題だと述べ「（２００９年度を）われわれの目標時点と受け止めてよい」と語った。
　大綱では抜本改革の時期について明記を避けているが、津島会長は２００９年度における安定財源確保の観点から、念頭にある改革時期が２００９年度であることを指摘した。
　さらに津島会長は今回の大綱では、後世代に負担を先送りしないために今後の税制改革に臨む「強い決意」を表明。その「一番大事なポイントとして、持続可能な社会保障制度を築き上げるために消費税をこれらを賄う主要な財源として位置づけたうえで、その充実をはかるということをはっきり述べた」と指摘し、事実上、消費税の目的税化に踏み込んだ決意を強調した。　
　税制改革に伴う増減税規模は、２００８年度が国・地方ともそれぞれ３０億円程度の減収となる見通し。ただ、２００９年度から発効するものが多く、証券税制が本格的に適用されると相当大きな増収になる、と説明した。