自民・公明両党は１３日、２００８年度税制「改正」大綱を決定しました。消費税を社会保障の「主要な財源」と位置づけ、「（同財源を）充実することを検討する」と消費税増税を打ち出しました。０９年度に基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源確保などを口実にしており、０９年度にも消費税増税を図る考えを鮮明にしました。
　同大綱では、研究開発減税の拡充や減価償却制度の「見直し」など、いっそうの大企業減税策を盛り込みました。自動車、電機、製薬などの大企業が法人税減税の恩恵を受けることになります。
　都市と地方の税収格差是正では、法人事業税（地方税）の２・６兆円を新設する地方法人特別税（国税）に分離し、地方に再配分するとしています。さらに「税体系の抜本的改革で、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しに取り組む」とのべ、消費税増税と合わせて、地方消費税も増税する方向を示唆しています。
　株取引で大もうけを上げる大資産家を優遇する証券優遇税制については、世論と運動に押され期限通り０８年末での廃止を打ち出しました。
　しかし、譲渡益は年５００万円、配当は年１００万円の上限額を設け、１０％の軽減税率（本則２０％）をそれぞれ２年間延長。さらに、「損益通算」制度を導入することで、新たな大資産家優遇税制を拡充しています。
　自民党の津島雄二税制調査会長は大綱決定後の記者会見で、消費税を含む税制の｢抜本改革｣の時期について、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる０９年度が「われわれの目標の時点と受け取ってもらっていい」とのべました。