「２００７年５．１７全国代表者会議報告集」　Ｂ５判、４０ページ、10枚2,000円（送料込み）　１０００万署名の行動提起などの運動方針、茨城県各界連、消費税をなくす東京の会の代表発言ほか各地の発言を収録。１冊４５０円（送料別）。10冊以上は送料無料。

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　自民党の麻生太郎前幹事長は９日発売の中央公論３月号で、消費税率を１０％に引き上げ基礎年金を全額税方式に改める年金制度改革案を盛り込んだ論文を発表する。基礎年金の全額税方式は民主党も主張しており、「ポスト福田」に意欲を示す麻生氏の提言は党内外に波紋を広げそうだ。

　論文は、現行の年金制度について「国民年金保険料の納付率は６割程度にとどまっている。『国民皆年金』といううたい文句は、もはや死語だ」と指摘。税方式に移行するため消費税率を１０％にすれば、増税分で約１３兆円の財源ができると主張している。増税については「この税金は年金としてみんなに返る。いわば預かり金だ。政治が責任を持てば必ず国民の安心につながる」と理解を求めた。

　自民党の与謝野馨前官房長官は６日、党本部で講演し「所得税と住民税を合わせた所得課税の最高税率は５０％で、少しフラット化しすぎた。消費税率を変える時にはもう少し上げたほうがいい」と述べ、消費増税の引き上げ時には所得課税の最高税率も引き上げるべきだとの考えを示した。食料品などへの消費税の軽減税率は「政治的には必要になってくる」と語った。

　所得課税の最高税率はピーク時に８８％あったが「高額所得者の意欲を奪う」などの理由から間接税に比重が移り、９９年度以降は５０％に低下している。

　自民党の財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）が３０日、２００９年度の基礎年金国庫負担引き上げのための安定財源確保などに向けた議論を再開した。
　報告書とりまとめ時期は未定。関係者が明らかにした。　
　研究会再開にあたって谷垣禎一政調会長は「社会保障を支える観点から税制はどうあるべきかの議論を深めなければならない時期にきている。将来を見据えてしっかりした展望を作る、正論を積み上げていただきたい」とあいさつ。与謝野会長は喫緊の課題として、１）基礎年金の国庫負担割合引き上げのための安定財源確保、２）消費税を含む抜本税制改革──をあげ、「日本の財政を健全化し社会保障の維持・持続可能性を担保するための税制」に向けて議論していきたいと述べた。
　次回２月６日には道路特定財源について議論。次々回の２月１３日には日経新聞社提案の基礎年金の全額税方式化について意見交換を行う予定。　
　同研究会は政調会長のいわば私的研究会。２００７年１１月には、社会保障制度の持続可能性を維持するために消費税の社会保障目的税化を提案。２０１０年代半ばには消費税１０％程度が必要になるとの試算を提示するなど、消費税を含む抜本税制改革の議論をリードしてきた。
　政府も２９日に年金・医療・福祉制度などの抜本改革を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。政府・自民党が歩調をあわせて抜本改革に向けた議論を開始した。

　政府は29日夕、今後の社会保障政策と負担の在り方に関する「社会保障国民会議」（座長・吉川洋東大大学院教授）の初会合を首相官邸で開いた。席上、福田康夫首相は基礎年金の在り方に関し「税方式に転換したらという議論もある」と述べ、民主党が主張する全額税方式も検討課題になるとの認識を示した。
　同会議は、社会保障政策全般について幅広く検討し、国民的な合意形成を目指す。消費税引き上げなど財源問題の扱いが焦点で、6月に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。ただ、首相が目指した民主党の参加は実現しないままのスタートとなった。
　首相は冒頭、「わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるか心配もある」と指摘。「社会保障の将来あるべき姿を見据え、給付とサービス、負担の問題を全体的に議論してほしい」と要請した。
　この後の論議では、高木剛連合会長が「この場が消費税を上げるアリバイづくりの装置になっては駄目だ」と強調。吉川氏は会合後「負担の議論はするが、具体的には政府税制調査会などですることになる」と述べた。　

　 各界連0802チラシ.pdf

　 08年２月度スポット080219.doc

 各界連ニュース・247.doc

　額賀福志郎財務相は１８日午後、衆院の本会議で、０８年度予算案と０７年度補正予算案提出に伴う財政演説を行った。財政状況について「国・地方合わせた長期債務残高は０８年度末には７７８兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比で１４８％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準」と指摘し、財政健全化に向けた徹底的な歳出改革の必要性を強調した。
　一方、社会保障などの安定的な財源として「消費税を含む税体系の抜本的な改革について早期に実現を図る」と表明し、消費税率引き上げに意欲を示した。
　０８年度予算案と関連法案は「年度内成立がぜひとも必要」と指摘。「ねじれ国会」を念頭に野党にも協力を求めた。

　福田康夫首相は18日午後の衆参両院本会議で、初の施政方針演説を行った。首相は、今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へのスタートと位置付けた上で、各府省に分散した消費者行政を統一的・一元的に推進するため「強い権限を持つ新組織を発足させる」と表明した。「消費者庁」の設置を念頭に置いたもので、同時に「消費者行政担当相」を常設する考えも示した。
　首相は演説の冒頭、今国会に臨む基本姿勢として「与野党の信頼関係」を重視し、「野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」と宣言。政権の基本方針に(1)国民本位の行財政への転換(2)社会保障制度の確立と安全の確保−など5つを掲げた。
　国民の不信を招いた年金記録漏れの問題では、「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と約束。その一方で、国民各層からなる「社会保障国民会議」を設置し、「社会保障のあるべき姿や政府の役割、負担の仕方」などを議論する意向を示した。安定した財源確保のため「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期実現を図る必要がある」として各党間での協議も呼び掛けた。